保健福祉情報開発院の不当解雇に対抗した3年の闘争

［寄稿］ここに新規採用の提案を拒否して1000日間、闘っている女性労働者がいる

9月23日には1000日、3年近い時間、 保健福祉部傘下公共部門の非正規職女性労働者が復職闘争を行っている。 彼女の名前はポン・ヘヨン韓国保健福祉情報開発院分会長だ。 いったいなぜ、これほど長い間戦っているのか?

保健福祉部傘下の準政府機関である韓国保健福祉情報開発院(現社会保障情報院、以下、情報開発院)は、 2012年12月31日、顧客支援センターで相談業務を行っていた契約職相談員42人を契約期間満了を理由として解雇した。 「2年以上働いた場合は期間の定めがない勤労契約を締結したものと見なす」という期間制法により、 彼女らのほとんどが2013年の上半期には無期契約職に転換される予定だった。 2012年12月6日、情報開発院はチーム長を通じて相談員140余人のうち無期契約職35人を除く契約職全員に勤労契約終了通知書を渡した。 チーム長に通知書の意味を尋ねると、形式的な要式行為でしかないという答えだった。

これまで相談員は、短くても6か月、長ければ2年間、 直接雇用契約職の形態で開発院で働いてきた。 毎年12月31日に雇用契約が満了すると、儀礼的にすぐ再契約した。 その上、相談員らは2012年の上半期に新しく変わる電算システムに対する事前教育まですでに履修を済ませており、 雇用契約が実際に終了するとは全く考えられなかった。 だが2012年12月28日、情報開発院は契約終了通知書を受け取った人の一部(42人)を呼び、 口頭で契約終了を確定した。 12月の最後の金曜で、事実上、雇用契約満了日(31日)の一日前に一方的に契約終了を通知した。

情報開発院はこのように集団的に契約終了を進めると同時に、 同年12月26日、該当の空席を埋めるため、3か月単位の超短期契約職相談員35人を新規採用するという公告を出した。 そして契約が終了する相談員に3か月の超短期契約職として新規入社しろと勧めた。 結局、解約通知の理由は無期契約への転換を防ぐためだった。

相談員に解約を通知した時の情報開発院の院長はイ・ボンファ氏であった。 イ・ボンファ氏は2008年、保健福祉部次官に在職していた時、未直払金を不当に申請して次官を辞任したことがあり、 2010年に情報開発院初代院長で赴任してきた。 2012年、セヌリ党国会議員比例代表15番に公認され、未直払金問題が起きたため公認が撤回されている。 自分が会長をしている学術大会と業務の関連がないのに、財政支援ばかりか職員50人を出席させ、 保健福祉部の特別監査で指摘されたこともある。 イ・ボンファ院長は7級公務員から始め、李明博(イ・ミョンバク)市長の在任時期に超高速昇進し、 2007年の李明博大統領が当選した時に地方自治体の人物として唯一業務引継委員会に参加し、 李明博大統領の任期直後の2008年2月29日、保健福祉部次官に抜擢された人だ。

その後も朴槿恵(パク・クネ)政権の落下傘であるウォン・ヒモク院長が2013年12月に赴任した。 ウォン・ヒモク院長は2007年に大韓薬師会会長、第18代比例代表のセヌリ党国会議員出身だ。 彼は対話と交渉を望む解雇労働者を無視し、告訴、告発で対応している。 もうこれ以上、労働者の声を無視してはいけない。 特に朴槿恵政権は、常時・持続的業務は正規職に転換するという立場を明らかにした。 では当時の契約職相談員職員は、すでに更新期待権が発生した状態だったと判断するべきだった。 それでも契約期間満了だけを理由として勤労契約を終了したのは合理的な理由なく、更新期待権の侵害であり不当解雇だ。 したがってポン・ヘヨン分会長は新規採用でなく、復職を要求している。 その復職の要求は正当だ。 準政府機関の開発情報部員はいつまで復職要求を無視するのか? 1000日が近付く前に決断をしなければならない。 開発情報部員は不当解雇に対する解決策を出さなければならない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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