公共研究労組賃金ピーク制中断テント座り込み

世宗国策研究団地、無期限座り込み...「定年と無関係、不法に行われる賃金強制削減」

民主労総公共研究労組が9月21日午前11時、 世宗特別自治市パンゴク洞にある世宗国策研究団地の前で賃金ピーク制の導入をやめさせるとし、 無期限テント座り込みに突入した。 公共研究労組はこの日、報道資料を出して 「政府が賃金強制削減そのものの賃金ピーク制を不法に導入しようとしている」とし、即刻中断を要求した。

［出処:公共研究労組］

［出処:公共研究労組］

国務調整室は9月15日、政府ソウル庁舎で傘下政府外郭研究機関長との懇談会を開き、 政府が進めている労働改革の一環として早急な賃金ピーク制導入を要求した。 懇談会を主催したチュ・ギョンホ国務調整室長は特に、 経済人文社会研究会に所属する政府外郭研究機関(以下、出資研)は、 9月中に賃金ピーク制の導入を完了するよう通知した。

そのため国務調整室は、賃金ピーク制の導入実績により、出資研に厳格なペナルティとインセンティブを適用する方針だ。 今年中に賃金ピーク制を導入しない研究機関には来年度の賃金上昇率を削減、および差別適用、機関評価を行い、機関長の成果年俸と機関経常運営費などの差別適用、 研究機関の予算および機関長・職員年俸削減など、各種の不利益を与えるということだ。

公共研究労組は「この日の懇談会は、 国務調整室が政府-経済人総連-韓国労総の9月13日の労使政野合で力を得て、 賃金ピーク制を経済人文社会研究会所属の出資研に強要するために緊急に招集した会議であることは、 子供でも皆知っている事実」と明らかにした。

続いて「この日の懇談会で労働者の過半数で組織された労働組合がある出資研の機関長が賃金ピーク制を導入するためには、 該当機関では労働組合の同意が必要だという法律事項に言及し、 『機関長にリーダーシップがない』という国務調整室長の面罵に近い叱責を受けたという」とし 「国務調整室は賃金ピーク制の導入に関し、労使団体協約遵守、労使関係法令遵守などは眼中にもない」と指摘した。

これについて労組は「賃金カットは法によって就業規則の不利益変更の手続きが必要で、 団体協約により労組と交渉しなければならない」とし 「しかし国務調整室は機関長を脅迫し、団体協約を無視し、就業規則の不利益変更手続きも、集団的同意の手続きも取らずに個別に同意書を配布したりオンライン投票をするようにするなど、 機関長に不法、違法行為をけしかけている」と明らかにした。

また、「経済人文社会研究会所属の出資研の定年は60歳なので、 政府が強要する賃金ピーク制は定年延長効果が全くない賃金強制削減でしかない」と主張した。

イ・ソンウ公共研究労組委員長は 「青年失業の解消とは事実上、無関係な政府の賃金ピーク制導入は、 労組を無視して不法に進められており、これ以上見過ごせない」とし 「ともに機関長が国務調整室の圧迫を口実にして団体協約に違反し、 関連労働法規を守らなければ、刑事告発などで強く対応する」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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