甲乙オートテックの労組破壊中断後続措置に暫定合意

採用取消者の寄宿舎強制退去などに合意...組合員賛否投票を予定

甲乙オートテック会社と金属労組甲乙オートテック支会(以下、支会)が、 労組破壊中断労使合意後続措置について交渉した結果、 8月10日午後6時20分頃、暫定合意した。 支会は暫定合意直後、全組合員報告大会を開き、 今後、暫定合意を受け入れるかどうかを問う組合員賛否投票を行う予定だ。

会社は6月23日の労使合意事項を1か月以上履行せず、 支会はこれに反発して8月9日午後、全組合員の徹夜座り込みストライキに突入した。

会社は労使合意による採用取消者および退社措置者に対して 「いかなる場合でも復職または再入社させず、会社出入も禁止」することで この日、支会と合意した。

企業労組委員長のソン某氏をはじめとする5人は8月24日まで退社し、 労組破壊を目的とする新規採用者60人のうち52人は会社寄の宿舎から直ちに退去しなければならない。

採用取消者が寄宿舎から退去しない場合、 会社は直ちに退去拒絶罪および仮処分など民事・刑事上の訴訟を提起し、 8月31日までに強制退去させなければならない。 会社は採用取消者、退職者と法的紛争が発生した時は、 関連法の訴訟手続きにより大法院まで法的争いを行う。

労組破壊不当労働行為に対しては、司法の結果に従うことにした。 会社は今後、不当労働行為事件に対する司法の結果により、 不当労働行為を認めて謝罪し、 不当労働行為の関連者は労使の意見が一致した時点から1か月以内に人事措置することにした。

また、会社と支会は労組破壊工作による被害と労使関係の復元のために、 民事・刑事上の訴訟を相互に取り下げ、これ以上訴訟を提起せず、 会社は民事・刑事上の事件で労組幹部と組合員の懲戒などの不利益処分をしないことにした。 ただし、不当労働行為の件は除くことに合意した。

会社は2015年の暴力事態で発生した負傷者の病院治療および組合員の心理治療費用として7千万ウォンを支会に支払い、 負傷者治療期間(休職期間)の勤怠は通常通り処理しなければならない。

また、労組破壊の合意により退職者と採用取消者が発生したことで、 労使双方は顧客社の供給物量減少などの諸条件を考慮して、 2週間以内に30人を正規職として新規採用することにした。

このような「生産正常化」のための新規採用対象は、 「採用取消者を除き昨年末に入社願書または履歴書を提出し、 1次書類選考に合格した者を対象にするが、 社会的問題になっている青年失業解消の一助とするために青年を優先採用」することにした。 今回の合意は団体協約と同じ性格を持つ。

イ・テヒ支会長は 「全組合員の動揺ない闘争で労組の要求を争奪した。 今後、賛否投票の結果により、暫定合意が確定する」とし 「6月23はの日労使合意を会社が履行しなかったために、 会社が合意を履行させるには組合員の団結で対抗し続けるしかない」と話した。

会社は支会と労組破壊新規採用者60人のうち52人の即時採用取り消し、 既存社員5人の7月中退社措置など、6月23日に労使で合意した。 この日の合意で会社が元警察と特戦司令部、用役出身の新入社員を採用し、 複数労組設立支援などの労組破壊工作をした事実が確認された。 カーエアコンを製造する甲乙オートテックは昨年12月29日、 全機能職の10%を超える約60人を労組破壊の目的で大量に採用した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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