甲乙オートテック労組破壊事業主と傭兵に甘い処罰?

事業主と新入社員の一部だけを不拘束起訴して検察に送検

大田雇用労働庁天安支庁(以下、労働部)が新種の労組破壊と疑がわれている 甲乙オートテック事業主と元警察と特戦司令部出身者などの新入偽装入社者に対し、 時間を引き伸ばして不拘束起訴意見で検察に事件を渡し、 「のろま対応甘やかし捜査と処罰」という非難があがっている。

労働部は労働組合および労働関係調整法に違反し、 労働組合介入、専従者支援などの不当労働行為をした甲乙オートテックの 朴孝祥(パク・ヒョサン)代表理事を起訴意見で大田地方検察庁天安支庁に送検したと 8月5日に明らかにした。

使用者側の労務担当部長管理者のクォン某氏、 労組破壊新入社員の総責任者キム某氏、 労組破壊傭兵ブローカーの用役業者チョン某氏の3人の不当労働行為に対しても、 労働部は起訴意見で検察に送検した。 しかし甲乙オートテックのイム・テスン代表理事の不当労働行為と朴代表理事の団体協約違反の容疑は不起訴意見で送検した。

労働部は5人の他に「残る被疑者(11人)は却下または不起訴意見で送検」したとし、 被疑者のうち警察出身の企業労組事務長キム某氏含む新入社員4人には 「検事の指揮により追加で捜査する予定」と付け加えた。

金属労組甲乙オートテック支会は4月10日、 労働組合および労働関係調整法違反の容疑で甲乙オートテックの 朴孝祥(パク・ヒョサン)代表理事など16人を告訴した。

今回の労働部の捜査結果で使用者側が企業労組員の多数を占める新入社員に金品を支援するなど、 事業主と管理者、新入社員の労組破壊傭兵総責任者の一部不当労働行為が立証されたと見られる。 また、ブローカーのチョン氏が起訴意見で送検されたことで、 昨年12月末の新入社員が入社する前に労組破壊傭兵を事前に募集、教育した 「労組破壊事前企画説」も事実上立証された。

しかし労働部の捜査の結果は甲乙グループ次元で実行したという疑惑が提起された甲乙オートテックの労組破壊という点を明らかにせず、 反映もしていないものと見られる。 被疑者に対する処罰の水位も低い。 使用者側の労組破壊工作に動員され協力した元警察と特戦司令部、用役業者、労務法人などとの連結の輪も同じように明らかにされなかった。 氷山の一角に過ぎない捜査結果という声があがっている。

甲乙オートテック支会は4月10日に告訴した事件に対し、 4か月過ぎた8月になって労働部は事件を検察に送検し、 すべて不拘束起訴意見を出したという点を最も問題にしている。 セナル法律事務所のキム・サンウン弁護士は 「労組が事業主と不当労働行為の主犯に対し、最初から拘束捜査を要求していたのは、 迅速に事件が終わるから」だったとし 「労組破壊犯、集団暴行犯に対して不拘束捜査を続け、 これがやっと労働部が事件を送検し、いつ検察が起訴するのかは約束もない状況」と話した。

また、朴代表理事の知人といわれる第3の人物のキム某氏が社員アパートで暮らし、 労組破壊工作の中間役になっている核心関係者であることに関し、 容疑事実から抜けたのは「検察が捜査範囲を縮小した証拠」と主張した。

6月18日に支会が追加で告訴した新入社員用役チーム長級20人のうち15人は被疑者としての調査も受けなかったという。 キム弁護士は「新入社員傭兵のうち、チーム長級20人うち15人は全く調査も受けなかったが、 労働部は今回の送検の過程で発見されたと言ってまた告訴状を出せという調子だ」とし 「無制限に期間を延ばし、拘束捜査の要求は握りつぶし、 労組破壊核心人物の証拠があっても不起訴にして、 あとは捜査もしない」と労働部と検察を批判した。

これに対して金属労組は8月6日、 大田地方検察庁天安支庁で記者会見を行い 「検察と労働部は新種労組破壊事件のすべての真実を抱え込んだまま、 露骨に甲乙グループと甲乙オートテックなどの資本を保護している」とし 「公平性を失った検察が新種労組破壊事件に対して果たして何ができるだろうか」と批判した。

続いて「6月17日に深刻な怪我をした支会の組合員はまだ病院のベッドに寝ていて、 まともに動くこともできないのに、 集団暴行の主犯に不拘束の決定をした検察の態度だけでも、 その意図がはっきりと見える」とし 「事件を縮小し、隠して資本をかばうため、2回も押収捜索をして、 長々と4か月引き延ばしてきたのかと問いたい状況だ」と明らかにした。

甲乙オートテック支会のイ・テヒ支会長は 「検察は今からでも甲乙使用者側の新種労組破壊事件の責任者と連累者に対して強力な措置を取り、 労組破壊犯罪行為に鉄槌を加えるような処罰をするべきだ」と要求した。

一方、労働部は8月5日、甲乙オートテックの事業場に対して産業安全保健法による部分作業中止命令を下した。 労働部は「安全措置を完了した後、地方労働官署長の確認を受けてから作業を再開しなければならない。 これに違反すれば産業安全保健法規定により、5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処する」と明らかにした。 労働部が4月14日から24日まで勤労監督をした結果、 使用者側の産業安全保健法違反事項は合計551件に達した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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