旭硝子労組の弾圧は「OECDガイドライン違反」

民主労総法律院、ガイドライン違反行為をNCPに陳情する予定

旭硝子の下請企業の請負契約解止以後、強力な措置が予想されている。 新政治民主連合乙支路委員会は次の国政監査で、 亀尾のナム・ユジン市長と旭硝子の原野タケシ社長を参考人として出席を要求する計画で、 民主労総法律院は旭硝子の一方的請負契約解止がOECD多国籍企業ガイドライン違反だとし、 韓国NCPに陳情する計画だ。

6月30日、旭硝子亀尾工場は社内下請業者のGTSに7月31日付で請負契約を解約すると通知した。 当初の契約期間は今年12月末までだった。 旭硝子は7月1日から所属労働者の出勤中止をGTSに通知した。 元請・下請とも労組の設立と請負契約解止の関連を否定しているが、 契約期間が12月末まで残っている状況で労組設立の1か月後に契約が解約されたことは 「労組弾圧が目的」という主張が提起されている。

新政治民主連合乙支路(ウルチロ)委員会、 旭社内下請労組は8月4日、旭硝子の一方的な請負契約解止が 「旭硝子とその子会社の旭硝子ファインテクノコリアがOECD多国籍企業ガイドラインに違反している」とし、 韓国NCPに陳情する計画を明らかにした。

［出処:新政治民主連合慶北道党］

OECD多国籍企業ガイドラインには 「多国籍企業に雇用された勤労者が、自分の選択で労働組合に設立・加入する権利を尊重し、 特に集団整理解雇を伴う廃業のように雇用に大きな影響を与える事案においては、 事業場の勤労者組織、関連政府当局に通知し、 否定的な影響をできるだけ緩和するように努力しなければならない」となっている。

乙支路委員会と旭社内下請労組は 「旭硝子と旭硝子ファインテクノコリアは解約通知で所属勤労者を事実上の失業者にした」とし 「これは、韓国の下請け取り引き公正化に関する法律に違反する不公正な企業活動で、 OECDガイドラインにも違反している」と指摘した。

また、「彼らは自分たちの会社に所属する勤労者の労働三権を認めていないが、 これは多国籍企業に雇用された勤労者が自らの選択によって労働組合または勤労者代表組織を設立、 または加入する権利を尊重しなければならないという規定にも違反した」と付け加えた。

彼らは「旭硝子は雇用創出と地域経済の活性化に寄与する代価として、 50年間の土地無償貸与、5年間の国税全額減免、15年間の地方税減免の恩恵を受けた」とし 「実際には社内下請の勤労者を365日3交代と夜昼二交代勤務をさせ、 最低賃金水準の給与で搾取してきたし、 いつでも社内下請労働者たちを勧告辞職や集団解雇の方式で追い出してきた」と明らかにした。

続いて「5月29日に労組が結成されると、 旭硝子は6月30日、まだ請負契約期間が残っているのに請負契約の解止を通知した」とし 「労組に加入した社内下請の勤労者は全員が請負業者の廃業で整理解雇される危機に置かれている」と説明した。

一方、韓国NCP(韓国国内連絡事務所)はOECDガイドラインの広報および履行、 事前対策議題活動、企業の社会的責任意見の差解消方案提供およびその他の国家の NCPと協力関係を維持するために、 OECDの多国籍企業ガイドラインに従って2000年に設置された。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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