「甲乙オートテック企業労組に労組不認定を通知しろ」

「使用者の利益ために行動して費用の支援を受け取る」

金属労組員を集団暴行し、社会的に問題になった甲乙オートテック企業労組は、 使用者の利益のために行動し、経費のほとんどを使用者から援助を受けているなど、 自主性がなく労組法上の労働組合ではないという主張が出てきた。

金属労組甲乙オートテック支会(支会)は6月22日、 このような内容の陳情を牙山市(ポク・キワン市長)に提出し、 市が企業労組側に是正命令を要求し、 これに応じなければ市は労組ではないと通知しろと要求した。

支会は労組法上の労働組合は 「使用者または常にその利益を代表して行動する者」の参加を認めてはならないので、 甲乙オートテック企業労組は労組ではないと明らかにした。

労働側のキム・サンウン弁護士は 「企業労組の核心人物であるキム某氏など18人は、 2014年10月〜11月頃に甲乙オートテック系列会社のトングク実業に偽装入社し、 このうち2人が労使交渉の時に使用者側委員として参加した」とし 「また、新入社員約50人は甲乙オートテックに入社した後、 露骨に使用者の利害を代弁する行為を続けた」と話した。

先立って甲乙オートテック使用者側が採用した新入社員のうちクォン某氏とキム某氏の2人は、 系列会社のトングク実業の労使交渉に使用者側関係者として参加したという証言があった。 クォン氏とキム氏がそれぞれ「本社法務チーム」と「本社部長」とし、 基本協約締結のための労使交渉に参加し、 クォン氏は使用者側と共に同席したということだ。

トングク実業で「金属労組員出入制限」などの用役業務をしていた人々が 甲乙オートテックに新入社員として入社したという証言もあった。

昨年末、甲乙オートテックに入社した新入社員を元警察、特戦司令部などの履歴を隠し、 金属労組を破壊するために偽装入社したという疑惑が提起された。

支会はまた、企業労組が甲乙オートテック使用者側から 「企業労組維持および金属労組破壊」手当てなど、 経費の主な部分を使用者から援助されていたため、労組ではないと明らかにした。

支会は使用者側が正式な職級体系と別に新入社員60人を3つに分類し、 チーム長20人の年俸5000万ウォン、助長20人の年俸4000万ウォンを支払い、 新入社員のうち核心のキム氏にはチーム長級よりはるかに多額の給与を支払ったと主張した。 本来、甲乙オートテック新入社員の給与が年俸3100万ウォン程度だ。

［出処:金属労組甲乙オートテック支会］

▲既存社員(写真上)と新入社員(写真下)の月給明細書。下線部分の『固定O/T』手当ては2014年以後、昼間連続二交代制と月給制による給与保全名目の新設手当てで、同じ新入社員ならすべて同じだ。しかしチーム長と疑われる新入社員はこの手当てが既存社員よりも多く、2百万ウォンを超えるなど非常識だ。支会は使用者側がこれらの方法で企業労組に労組運営費用を援助していると主張した。［出処:金属労組甲乙オートテック支会］

支会は「このように新入社員給与を超える追加の給与支払いは、 勤労の提供だけへの対応ではなく、 使用者側が支払った『企業労組維持および金属労組破壊』手当てだ」と主張した。

甲乙オートテックを特別勤労監督をした労働部天安支庁はこれに関し、 使用者側が労組法に違反した事実を確認し、 検察は押収捜索を行い給与台帳および使用者側の会計資料を証拠として確保したと支会は明らかにした。

甲乙オートテック支会のイ・テヒ支会長は 「使用者側は企業労組の核心人物約40人に労組運営の経費を支援しているため、 企業労組は財政的に独立した労組と言えない」と話した。

牙山市は労組設立申告証を交付した後、労組法違反で返戻の理由が発生すれば、 30日以内に是正を命令し、期間内に履行しなければ労組ではないと通知しなければならない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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