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教育部「年休教師の移動把握」...査察議論

24日の全教組年次休暇闘争を控えて市道教育庁に集会「臨場指導」も指示

ユン・グニョク記者 2015.04.23 14:54

▲教育部が21日に市道教育庁に送った緊急文書。(c)ユン・グニョク[出処:教育希望]

全教組集会に参加する教師の移動方法と人員などをあらかじめ把握して報告するように、教育部が市道教育庁に指示した事実が確認された。 全教組は「正当な労働組合活動に対する査察に法的対応する予定」と反発している。

「出席予想人員、移動方法、教育庁対策」提出を要求

4月23日に入手した教育部の文書(4月21日付)で、 教育部は全教組が行う年次休暇闘争に市道教育庁の担当者が参加し、 「臨場指導」することを指示した。

全教組は平日の24日に 「公務員年金改悪阻止、セウォル号真相究明」のための年次休暇闘争をソウル市庁広場などで行う予定だ。 全教組が予想する出席人員は2500人ほどだ。

教育部は文書で 「全教組年次休暇闘争に備え、 業務担当者の支援勤務などに積極的に協力することを望む」とし、次のような協力事項を書いた。

「年次休暇闘争参加予想人員の把握および服務管理徹底、 年次休暇闘争当日の臨場指導(わが部および教育庁担当者支援勤務)」

そのため教育部は4月22日までに年次休暇闘争の現況把握内容と現場支援者を教育部職員の電子メールで提出することを要求した。 あらかじめ教育部が提出を要求した現況把握様式には、 出席予想人員、移動方法、主要状況、教育庁対策などがある。

全教組のイ・ヨンギ政策室長は 「法が保障する年休を出して全教組集会に参加する教師に対し、あらかじめ移動方法まで把握するのは査察行為」とし 「その上、当日の集会に教育部と市道教育庁職員を送り、出席した教師を監視までするのは労組活動への支配介入と業務妨害であり、法的対応をする予定」と明らかにした。

全教組「教師監視行為に法的対応」、教育部「不法行為に対する服務指導」

これに対して教育部の関係者は 「年次休暇闘争は不法行為なので教育部は服務指導をする責任がある」とし 「これにより、事前に不法争議行為に対応するため、 あらかじめ参席者規模などの関連事項を提出するように市道教育庁に要請した」と釈明した。 この関係者は「あらかじめ出席規模を把握することで(教育部と市道教育庁職員の集会場)人員配置を計画することができる」と付け加えた。

一方、この日の午前、教育部のキム・ジェチュン次官はソウル教育施設共済会館で開いた市道副教育監会議で 「副教育監は所属教員の服務管理と年次休暇闘争当日の現場指導に責任を持っていただきたい」と指示した。

教育部は4月24日に年休を出して全教組年次休暇闘争に参加した教師全員への刑事告発と共に懲戒を検討していると明らかにした。 そのため教育部の関係者は「市道教育庁に年次休暇闘争参席者現況把握と必要な措置を取るように要請した」と説明した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2015-04-24 00:51:59 / Last modified on 2015-04-24 00:52:00 Copyright: Default

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