CNM、15億ウォン代替人員投入...労組ストライキ無力化

繰り返される元請の法外のストライキ無力化...法制度改善要求

ケーブル放送CNMが協力業者労働組合のストライキを無力化するために 約15億ウォンをかけて代替人員を投入してきたという主張が提起された。

現在、CNM協力業者の労働者たちは、使用者側の職場閉鎖により一か月間、 本社前で野宿座り込みを続けている。 この過程で100人もの組合員が一方的に解約され、大量解雇事態が発生した。

新政治民主連合の殷秀美(ウン・スミ)議員室によれば、 ケーブル放送CNMは1か月半の間に代替人員投入で15億6千万ウォンほどを注ぎ込んだことが明らかになった。 その期間に投入された代替人員の規模は約8千人にのぼる。 約20万ウォンの日当で代替人員を雇用したわけだ。

▲5月31日から7月20日までに投入された代替人員現況資料［出処:殷秀美議員室］

元請社が代替人員を投入した時期は、 労組が全面ストライキに突入した5月31日頃からだ。 議員室の資料によれば、CNMは労組のストライキに備えて協力業者ごとに人員現況と業務、労組加入費率を把握し、 予備人員専門担当業者をあらかじめ確保してきたことが明らかになった。

現行法上、労働組合のストライキ期間に代替人員を投入するのは不法行為だが、 間接雇用事業場での元請の代替人員投入は法的責任がなく、 多くの元請社がこれを悪用してスト権を無力化させている。

殷秀美議員室は 「元請が莫大な費用をかけて代替人員を投入し、間接雇用労働者のスト権が深刻に無力化される現実を改善する法制度改善が至急に必要だ」とし 「CNMの強引な労使紛争、協力社管理の裏には、 大株主であるMBKの『食い逃げ』の可能性があるのではないのか疑わしい」と説明した。

先立ってTブロードホールディングスも昨年9月頃、 労組のストライキに対応するために日当20万ウォンの代替人員を投入し、 議論を起こした。

一方CNM使用者側は7月初め、ソウル蘆原と麻浦、京畿一山などの協力業者3か所に解約を通知した。 新規使用者が業者を買収した直後、 CNM元請と新規業者は既存業者所属労働者の雇用継承を拒否し、 74人もの労働者が路上に追い出された。

［出処:チャムセサン資料写真］

7月末にはCNM東豆川地域を担当するD業者が元請から一方的に解約を通報された。 その後、新規業者の要求で全職員の面接を行われたが、 労働組合所属組合員25人全員が不合格通知を受け、また大量解雇事態が発生した。

こうした大量解約事態はCNM元請が昨年労組と合意した雇用継承約束を破棄したことにより論議がおきた。 労使は昨年労使共生包括協約を通して 「協力業者変更時は組合員の雇用継承のための最大限努力する」と合意していた。

希望連帯労組は 「今回の25人の追加大量解雇は、 CNMケーブル放送元請の非正規職労使関係についての認識を如実に見せるもので、 大株主社である投機資本MBKとマッコーリーが労組を破壊する意図を持っていることがはっきりした」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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