二大労総公共部門労働者、9月初めにストライキ突入か

二大労総共対委、「7月末まで労政交渉を拒否すれば9月3日にストライキ」

二大労総の公共部門労働組合が政府の 「ニセ公共機関正常化対策」の中断を要求して、 9月初めにストライキに突入する予定だ。

「二大労総公共部門労働組合共同対策委員会(二大労総共対委)」は7月7日午前7時30分、 二大労総共対委闘争状況室で代表者会議を開き、 政府が労政交渉を拒否すれば9月3日に公共部門が全面ストライキに突入することを決議した。

二大労総共対委はこの日の会議で、7月末までに政府が労政交渉などの対話をしなければ、 公共部門全組織の全面ストライキと全面闘争を展開することに意見を集約した。 政府が対話を拒否すれば、7.30補欠選選挙で反労働者政党審判闘争と9.3全面ストライキで、 朴槿恵(パク・クネ)大統領の不信任運動を展開する計画だ。

現在、二大労総共対委傘下の公共機関労組の組合員は約15万人程度だ。 労組は7月中旬に調整申請を行い、7月31日までに傘下労組の争議権を確保することを目標にしている。 労組は15万人のうち50％以上は7月末までにストライキ賛否投票を終えるものと見ている。 現在、共対委に参加している保健医療労組と金融労組も追従ストライキについて議論するものと見られる。

二大労総共対委の関係者は 「企財部は7月1日に、6月末までに39の放漫経営重点機関のうち15か所程度の40%が正常化対策に合意したと明らかにしたが、 主要公共機関は完全合意ではなく合意未完の状態だったり全体が未合意になった事業場もある」とし 「一部の団体協約に合意した労組も最大限、争議行為賛否投票に参加し、 最低7〜8万人以上がストライキに参加するものと見られる」と説明した。

労組によれば現在、 韓国電力、水資源公社、LH公社などの10の公共機関では一部の条項だけで合意しているという。 鉄道公社、ガス公社、韓国電力技術、江原ランド、石油公社など17の公共機関は全体が未合意の状態だ。

二大労総共対委はまず、7月24日午後2時、汝矣島国会前で 「二大労総公共部門労働組合幹部決意大会」を開催する。 その後、8月27日には全面ストライキ進軍大会を開き、 9月3日付でストライキに突入する。

彼らは公共部門改革のための労政交渉要求とともに △ニセの正常化中断および密室機能調整、民営化反対、 △非正規労働者処遇改善、 △公務員と差別的制度改善を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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