保健医療労組、争議行為賛否投票に87%で可決...24日にストライキ

「医療民営化阻止」などを掲げ24日に警告スト、ソウル駅での集会後にデモ行進

保健医療労組(委員長ユ・ジヒョン)が87%の賛成率で争議行為賛否投票を可決させた。 今回の投票結果により、労組は24日に警告ストに突入し、30日まで集中闘争を展開する予定だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

労組は6月16日から20日まで、産別中央交渉に参加する事業場と産別現場交渉事業場84か所で「2014年度争議行為賛否投票」を行った。 投票には84の病院の2万8360人の組合員のうち2万2075人が参加し、78%の投票率を記録した。 投票の結果、1万9267人、86%が争議行為に賛成した。

これまで産別中央交渉に参加してきた国立中央医療院支部、韓国原子力医学院支部など44の事業場では86%の賛成率を見せた。 産別現場交渉を行っていた忠南大病院支部、全北大病院支部など全国40の事業場でも88%の賛成率を記録した。

これに先立ち労働委員会は去る20日、 産別中央交渉調整申請を提出した44の事業場に対して調整中止を決定し、 産別現場交渉事業場の多くも調整中止を決定している。 労組は「保健医療労組傘下のほとんどの事業場で調整申請が行われ、 労働委員会が調整中止を決定したことで合法的にストライキなどの争議行為ができるようになった」と明らかにした。

これにより保健医療労組は24日に一日警告ストライキに突入する。 労組は賃上げおよび産別交渉争奪などをはじめ、現在問題になっている 「医療民営化阻止」などを掲げる予定だ。 24日には必須維持業務を除く約4千人の組合員がストライキに突入した後、 ソウル上京闘争に合流する予定だ。 この日の午後2時にはソウル駅で組合員5千人が参加するストライキ集会を開き、 ソウル市庁までデモ行進を行う。

また労組は6月24日の警告ストライキを始め、来る30日まで4万4千人の全組合員が参加する 対国民キャンペーン、対政府集会、保健福祉部長官面談闘争、デモ行進などの総力闘争に突入する予定だ。

労組は6月に続いて7月にも連続的に医療民営化阻止全面ストライキを行う方針だ。 特に、付帯事業拡大医療法施行令改正案の立法予告最終日にあたる7月22日頃には、 2次産別全面ストライキに突入することを予告している。

なお保健医療労組は6月23日、 国会正論館で参与連帯と新政治民主連合の金容益(キム・ヨンイク)、李穆熙(イ・モッキ)議員と共同で 「政府の医療民営化政策に対する国民世論調査結果発表」の記者会見を開く予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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