貨物連帯、7月14日に警告スト突入...「2か月留保したが問題解決せず」

14日の警告スト後に問題が解決しなければ全面スト...1万3千組合員が参加

貨物労働者たちが7月14日、警告ストライキに突入する。 10年以上国会に係留中の貨物民生法案を早急に処理し、特殊雇用労働者の労働基本権を保証しろという要求だ。 貨物労働者たちは14日の警告ストでも問題が解決しなければ全面ストに突入するという立場だ。

民主労総公共運輸労組貨物連帯本部(本部長イ・ボンジュ、貨物連帯)は7月14日に 一日警告ストライキに突入すると明らかにした。 貨物連帯は4月14日に記者会見を行って4月28月の午前9時に警告ストライキに突入すると宣言した。 だがセウォル号惨事が発生したため、貨物連帯は警告ストライキを暫定留保した。

［出処:チャムセサン資料写真］

貨物連帯はこれまで10年間、 標準運賃制施行と特殊雇用労働者労働基本権保障を要求してきた。 だが国会に発議された貨物民生法案は、 常任委に係留されているか廃棄された状態だ。 19代国会の開院直後には、貨物労働者の権利保障のための法案を議員立法の形で提出したが、 2年経った現在も常任委に係留されている。

労組は「特に貨物連帯が過剰積載を根絶するために 『故意の過剰積載3回以上は貨物運転手の免許取り消し』を骨子とする 『過剰積載三振アウト制』を2012年に立法発議したが、 一回も安全行政委員会の法案審査小委員会での議題にならなかった」とし 「積載重量摘発のための道路法改正案は国土交通委員会に上程もできず、 ほとんどの法案も同じ」と説明した。

現在、労組は、 △標準運賃制法制化 △特殊雇用労働者労働基本権保障 △車両とナンバープレートの所有権保障 △積載量摘発、過剰積載三振アウト制、荷主処罰強化による過剰積載根絶 △営業用貨物自動車全車種全日道路費割引拡大といったの法改正を主な要求条件に掲げている。

標準運賃制施行は貨物労働者の低賃金を呼ぶ貨物運送市場の歪んだ多段階下請構造を改善する要求だ。 新政治民主連合と正義党の議員は2012年から標準運賃制および特殊雇用労働基本権保障などに関する法案を発議した。

労組は国土交通部とも交渉を続けているが、特に成果はない。 貨物連帯は7月14日の警告ストライキ以後も政府と国会の前向きな問題解決の摸索がなければ全面ストに突入する方針だ。 今回の警告ストライキには1万3千人の貨物連帯組合員や非組合員が参加する予定だ。

労組は3月29日に非常総会を開き、 警告ストライキを含む全面ストライキを全員一致で決議した。 警告ストライキとともに昨年から続けてきた「国民安全と貨物労働者権利保障10万署名運動」と 「セウォル号惨事真相究明のための1千万人署名運動」にも全組織的に参加することに決定した。

貨物連帯は「法制度の改革を期待して全産業的な影響がある貨物連帯警告ストライキを自制してきたが、 2か月過ぎた今も政府と国会は無事安逸、既得権維持と政治的な法による政争で、 国民の安全のための法制度改革を無視してきた」とし 「そのため7月14日09時から一日警告ストライキに突入することに決定した」と明らかにした。

続いて「政府と国会が今までのような方式で法案処理をしなければ、 物流大乱は現実になる」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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