貨物連帯、4月28日に警告スト...38万のトラックを止める

国会、貨物民生法案処理消極的…「法案処理が失敗すれば物流大混乱が現実に」

民主労総公共運輸労組 貨物連帯本部(貨物連帯、本部長イ・ボンジュ)が4月28日から警告ストライキに突入する。 2012年に国会で立法発議された約10本の貨物民生法案は、法案審査小委員会でも議論されていないからだ。

貨物連帯は10年間も、標準運賃制の施行と特殊雇用労働基本権保障などを要求し続けてきた。 しかし盧武鉉政権と李明博政権は労組との約束を履行せず、国会に発議された法案も常任委に係留されたり廃棄された。 特に国会常任委会期が終わる5月末には常任委所属の議員も大幅に更迭される予定で、労組としては4月の国会に死活をかけるほかはない状況だ。

民主労総と公共運輸労組、貨物連帯は4月14日午前11時、国会正門前で記者会見を行い 「貨物連帯は4月28日の午前9時から一日警告ストライキに突入する」とし 「国会は早く貨物民生法案を処理しろ」と明らかにした。

貨物連帯は3月29日の非常総会で、警告ストライキを含む全面ストライキを全員一致で決議した。 労組は28日に警告ストライキに突入すると、約38万台のトラック運送が止まり、物流大混乱は避けられないと見通している。

貨物連帯は「政府と国会はすべての交渉と対話の場で、貨物連帯の要求と主張はあまりにも当然だといった。 しかし法改正の議論になると民生の当事者の声を聞かず、民生を威嚇し搾取してきた運送業者や荷主のロビーに振り回され、法改正をしなかった」とし 「政府と国会が貨物民生法案を無視したため、貨物連帯は決断せざるをえない」と明らかにした。

現在、労組は標準運賃制の施行と特殊雇用労働基本権の保障を主な要求に掲げている。 標準運賃制は、貨物労働者の低賃金を呼ぶ貨物運送市場の歪んだ多段階下請け構造の改善を求める要求だ。 新政治民主連合と正義党の議員は、2012年から標準運賃制と特殊雇用労働基本権の保障などに関する法案を発議している。

また国会には貨物自動車のナンバープレートの所有権を保護する 「貨物自動車運輸事業法改正案」と、過剰積載摘発を実質化する 「道路法および道路交通法改正案」、一部の営業用トラックの夜間通行料割引を全車種・全日に拡大する 「有料道路法改正案」等が係留している。 朴槿恵(パク・クネ)大統領も大統領選挙の時に、貨物自動車の幹線高速道路通行料割引を公約に掲げた。

これまで貨物連帯は国土交通部と要求を中心とする二回の交渉を行ったが、明確な成果はあげられなかった。 労組と国土交通部は16日にも交渉する方針だが、立場の差を狭めるのは難しいものと見られる。 貨物連帯は、国会で貨物民生法案が処理できなければ、28日の警告ストライキを経て、6月から10月までの間に全面ストライキに突入する方針だ。

民主労総のシン・スンチョル委員長は 「4月28日の貨物連帯のストライキは、特殊雇用労働者の最後の叫び」とし 「民主労総は、貨物連帯本部、公共運輸労組と共に特殊雇用労働者の最も基本的な権利のために闘争する」と明らかにした。

また記者会見団は「4月28日は38万のトラックが止まる日になるだろう。 政府と国会が今までのような方式で法案処理を流せば、物流大混乱は現実になる」とし 「政府と国会は貨物連帯の今後の動向に真摯な法案審議と法案通過で答えろ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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