基礎年金法を阻止するために国民年金労組が国民ストライキに参加

「国民年金の加入期間が長いほど少なくなる基礎年金は差別」

民主労総公共運輸労組 国民年金支部が基礎年金法を阻止するために民主労総国民ストライキに参加する。 国民年金支部所属の組合員約3500人は2月25日午後、ソウルで組合員総会を開、民主労総国民ストライキに参加する予定だ。

公共運輸労組連盟は 「2月の国会で基礎年金法を阻止し、4月の国会に合わせて鉄道、医療民営化阻止闘争事業場と民営化・年金改悪阻止のための座り込みやストライキなど、全力量を動員する予定」 と明らかにした。

民主労総公共運輸労組は、政府とセヌリ党の基礎年金法に対して明確に反対の立場を出した。 民主労総公共運輸労組は先週から全国各地でセヌリ党の地域道党前で記者会見を行い「反対」の立場を表明した。

労組は「韓国はOECD国家の中で老人貧困率が1位の国だ」とし 「これ以上老人貧困を放置せず、国民年金加入者を差別しない『普遍的基礎年金』を導入することを要求する」と話した。

▲民主労総公共運輸労組 全北本部の組合員が24日午前、セヌリ党全北道党の前で国民年金に関係する基礎年金推進に反対する記者会見を開いた

一方、2月23日、与野政協議体は与野の立場の差を確認し、合意はできなかった。 政府とセヌリ党は、基礎年金を国民年金の加入期間により差別支給することを主張している。 これは、65歳以上の所得下位70%の老人に国民年金加入期間を考慮して、月10〜20万ウォンの基礎年金を差別支給する。 これは現行の基礎年金の普遍的性格を失わせるものだ。

民主党はこうした国民年金加入期間を考慮して、基礎年金の差別支給に反対の立場を見せている。 基礎年金の議論が始まり、国民年金任意加入者数が減るなど、国民年金の健全性を害しかねないという憂慮が作用した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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