SKブロードバンド、協力業者のストに備え9月から代替人員を確保

殷秀美議員が元請メール公開「元請が組合員数、脱退現況まで把握」
「偽装請負や不法派遣の直接の証拠」

SKブロードバンド協力業者の非正規職労働者1千人が10月6日にストライキに突入した中で、 元請のSKブロードバンド本社が9月からストライキに備えて代替人員を確保してきたことがわかった。

現行法上、協力業者の労組がストライキをした時、 元請使用者の代替人員投入は不法ではないため、 間接雇用労働者の団体行動権も認められていないという指摘がある。

殷秀美(ウン・スミ)新政治民主連合議員が公開した資料によれば、 SKブロードバンド本社は協力業者-労組間の賃金団体協議交渉の真っ最中だった9月初めから代替人員を確保してきたことが明らかになった。 実際にSKブロードバンド首都圏ネットワーク本部は9月4日、 各センターにメールを送ってこれまで協力業者が確保してきた代替人員リストを最終確認し、回答するよう要請した。

▲SKB首都圏Network本部の代替人員情報確認要請メール［出処:殷秀美議員室］

メールに添付されたファイルには協力センターごとにこれまでに確保できた人員と基準人員の割合などを把握する内容が含まれている。 各センターごとに対応率水準が90％以上ならA、 70%〜90%はB、70%未満はC等級に区分され、 首都圏はすでに9月初めに82%の対応人員を確保したことが明らかになった。

その上、ファイルには元請が協力業者労働組合の組合員数と脱退者現況、 今回のストライキに参加しない組合員などを把握してきた情況もある。 殷秀美議員は「これは、実際に直接的な労使関係でも理解できない」とし 「このような現況を元請が把握しているということは、 『偽装請負』や『不法派遣』の直接の証拠になる」と説明した。

▲SKB本社は各協力センター組合員を基準で協力センター別に今まで確保された人員(独自確保、外注人員)対応過不足(対応率)を把握していたし、特に協力業者労働組合の組合員数、脱退者現況、その上今回のストライキに参加しない組合員まで把握してきたことが明らかになった。これは実際直接的な労使関係でもわかりやすくない情報だ。［出処:殷秀美議員室］

また外注社のD業者は求人求職ポータルサイトのジョブ・コリアに 「SK/LGストライキ人員の求人」という求人広告を掲載していた。 殷秀美議員室が入手した通話内容によれば、 D業者は元請と1月単位で契約を結び、ストライキ時に一日15万ウォン程度の日当でCP人員を投入することになっていた。

また通話の内容には 「現在はSKだけ入っているがLGも契約している」という言及もあったという。 LG U＋の非正規職労働者も中央労働委に争議調整を申請するなど、 ストライキの手順を追っている。

殷秀美議員は「SKB、LG U＋協力業者に対する随時監督の結果は『雇用秩序』がないということだった。 ところがこのような資料を見れば『労働秩序』も全く存在しないようだ」とし 「元請による代替人員投入で下請け労働者の労働三権が事実上無力化する問題は、 憲法上の労働権保護という面で大変重要な問題だ。 国政監査で雇用労働部に対策用意を強く要求する」と明らかにした。

▲外部代替人員業者の求人広告［出処:殷秀美議員室］

これに関してSKブロードバンド元請の関係者は 「元請として業務に支障が発生しないように役割を果たすために(代替人員を)把握しようとした」とし 「また(元請が代替人員を投入すること)自体は不法ではない。 元請としては協力業者の社長と労組に加入した職員の間の問題だが、 私たちの立場としては顧客の不便を最小化するために備えた」と説明した。

一方、SKブロードバンド協力業者の労働者1千人は10月6日午前8時、 外注業者の誠実交渉と元請の直接交渉を要求してストライキに突入した。

労組は「協力企業は労組認定と非正規職労働者生存権、および労働人権保障のために真情性ある態度で交渉に出るべきで、 元請もまたこれまで不法かつ非正常的に運営してきた雇用秩序を正す方案を提示しなければならない」とし 「もしこうした正当な要求が受け入れられなければ1500人の組合員は今後、 全面ストライキを含む総力闘争に突入する」と警告した。

これに関してSKブロードバンドの関係者は 「その部分(労組との直接交渉)はセンターと労組間の問題なので、 私たちが関係する状況ではない」とし 「われわれはサービスの支障が発生しないように、 責務や道理を果たす」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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