「ニセの正常化はだめだ」公共研究労組テント座り込み

労組、交渉中断宣言...就業規則不利益変更、団体協約解約続く

民主労総全国公共研究労組が10月6日午前、 韓国生命工学研究院本館前で政府出資研究機関(以下出資研)の一方的な正常化強行を糾弾して労組委員長がテント座り込みに突入した。

10月16日に政府の公企業経営正常化履行計画中間評価結果発表が予告された中で、 労組が10日と16日にも集会を計画しており、労使の対立はさらに高まる展望だ。

労組は「出資研が正常ではない本当の原因は、 低い出資金割合、歪曲された評価制度、公共部門平均の2倍を越える非正規職拡散などだ。 朴槿恵政権はこれに対して何の解決策も提示できない」とし 「しかし使用者らは政府の指針を履行しなければ、まるで機関がつぶれるかのように大げさに騒ぎ、 団体協約を解約して不法な就業規則不利益変更を強行している」と明らかにした。

続いて「研究現場はIMF経済危機以後に定年を短縮し、退職金累進制、大学生子供学資金、 各種の手当てなどを他の公共機関より先に廃止した」とし 「それにもかかわらず、 政府と未来創造科学部は過度な福祉制度と労組と結んだ団体協約により、 出資研が非正常的に放漫に運営されているとし、 これを廃止しろと主張している」と指摘した。

労組によれば出資研は職員説明会を開いた後、 討論もなく同意書を配布して回収したり、 説明会に出席する人員が足りなかったのに部署別に回覧させ、 同意書を回収する方式などで一方的に就業規則を変更した。

使用者の労使団体協約解約も続いている。 韓国科学技術研究院、韓国科学技術情報研究院、大邱慶北科学技術院、標準科学院の4か所が 9月30日、一方的に団体協約を解約した。

9月25日には韓国エネルギー技術研究院と韓国原子力研究院、韓国地質資源研究院、韓国原子力統制技術院の4か所が団体協約を一方解約し、 この機関の労組が所属する科学技術研究専門労組が反発した。

公共研究労組は 「使用者は団体協約期間が満了したという理由だけで団体協約を解約する態度を見せ、 労働組合を無力化している」と主張した。

テント座り込み突入に先立ち、 公共研究労組のイ・ソンウ委員長は 「労組は出資研と政府の圧迫に簡単に屈することはない」とし 「労使団体協約は厳格に生きている。 テント座込場を拠点としてニセの正常化を防ぐために戦う」と話した。

労組韓国化学研究院支部のイム・ホンソン支部長は 「この時間、研究現場で働くべき研究者を路上で追い出した責任は、政府と出資研にある」とし 「団体協約解約と就業規則一方変更など、労働者を無視して労組を無力化する政府に対抗して強く闘争する」と話した。

就業規則変更について、公共運輸労組法律院のクォン・ドゥソプ弁護士は 「勤労条件が低下する就業規則を不利益変更する時、 過半数労組なら労組との合意を経なければならず、 過半数労組ではなくても使用者の介入が排除された状態で集団討論などを経て勤労者の過半の同意と労組の同意が必要」とし 「手続きを破ったり使用者側が介入すれば無効だ」と指摘した。

使用者の団体協約解約についても 「団体協約期間が満了しても、別途の就業規則を変更したり新しく団体協約を締結しなければ、既存の団体協約が維持される」と伝えた。

機関の一連の措置に抗議して労組は10月2日、 科学技術界出資研側との共同交渉中断を宣言した。 労組は「使用者の団体協約解約とニセの正常化方針の履行に強く抗議し、 使用者が立場を変えるまで共同交渉を中断する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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