鉄道ストライキ長期化...国土部、免許発給強行、国会は仲裁に失敗
鉄道スト19日目...出口はないのか
鉄道ストライキが18日目の12月26日、鉄道公社と労組はストライキ事態解決のための二回目の実務交渉を行った。労使の対話窓口が詰まって13日ぶりに宗教界の仲裁で電撃的に交渉が行われ、事態解決の重要な糸口になるという期待が高まった。
しかし交渉の事実が伝えられるとすぐ、玄(ヒョン)オソク経済副総理は「国民 の血税を浪費させる交渉はない」と強硬発言を吐いた。結局、徹夜で議論を続 けた労使は、立場の差を狭められず、交渉暫定中断を宣言した。
労使交渉の中断で、今や事態解決のための最後のボールは国土交通部に戻った。 労使の対立点は「水西発KTX株式会社免許発給」有無になっている状況で、 免許発給の鍵を握る国土部の判断で、事態解決の可否が決定される展望だ。
鉄道労組vs国土交通部、免許発行をめぐり対峙局面
先週の20日、国土交通部が鉄道運送事業免許発給を強行するという展望が提起 されたが、まだ国土部は免許発給していない。現在も大田地方法院が設立費用 の認可審査を終えていおらず、免許発給までの手続きがまだ完了していない ことが理由だ。
裁判所の認可手続きが終わり、コレイルの法人設立登記が受付られると国土部 は鉄道運送事業免許を発行することになる。国土部は登記が受付られればすぐ 免許を発行する方針だが、少なくとも来週初めまでは免許発給のための手続き が進められるものと見られる。
免許発行までの手続きが残っているだけに、労組としては免許発行中断を要求 する時間は確保したわけだ。鉄道労組は今日、記者会見で国土部が免許発給を 中断すれば、ストライキを中断するという立場を発表した。
だが国土部の立場は強硬だ。徐昇煥(ソ・ソンファン)長官は相変らず登記が 受付られれば免許を発行するという強硬な立場を曲げていない。徐長官は27日 の国会環境労働委員会全体会議でも「登記されれば免許を発行する予定」とし 「(免許発行は)妥協の対象ではない」と強調した。
国土部が今後も強硬策を固守すれば、事態解決はさらに遅れる展望だ。すでに 鉄道労組は26日のコレイルとの実務交渉で、事実上の譲歩案を提示した状況で、 労組としてはもうこれ以上の妥協はできない状況だ。
当時、鉄道労組はこれまで要求してきた鉄道公社理事会決定撤回を要求から 削除し、△免許発行中断および鉄道産業発展のための労使民政が参加する社会的 議論機構構成、△国土交通委員会傘下に小委員会設置、△告訴告発取り下げ だけを要求として提示した。
鉄道労組のペク・ソンゴン広報チーム長は「(労組が譲歩案を提示したことは) そのとおりで、また全面的に原点に戻そうという趣旨」とし「免許発行自体を ひとまず中断して社会的対話に出れば、労組はストライキを中断するということ」 と説明した。
政界も「仲裁」できない鉄道ストライキ事態…環境労働委も結論出せず
鉄道労組はこれまで国会がストライキ事態解決に動くべきだと要求してきた。 だが国会は与野の意見の相違に突き当った動けず、国土委の会議はいつも紛糾 した。与野はいまも鉄道ストライキ事態に関する合意点を見出せないまま、 攻防だけを続け、漂流している。
特にセヌリ党は、国土委傘下の鉄道発展小委員会構成さえ受け入れず、議論が 進むかどうかも未知数だ。国土委所属のセヌリ党李�抉�(イ・チョルウ)議員は 27日午前、KBSラジオの［こんにちはホン・ジミョンですか］とのインタビューで 「KTX子会社設立中断、免許発給中断、国会次元の鉄道発展小委員会構成などは 受け入れられない」とし「(民営化反対法案は)韓米FTA付属合意書により、新しい 法は作れないことになっている」と強調した。
事態が悪化し、曹渓宗まで仲裁に入ったが、セヌリ党は宗教界が介入して事態 を混乱させているとし、批判の立場を堅持している。李�抉�議員は「宗教界が 直接解決するというのは、交渉テーブルに座らせることかもしれないが、全て を整理するのはかなり難しいだろう」とし「これからこうした問題が生じた時、 さらに事を複雑にするのではないかという気がする」と説明した。
国土委が紛糾を続けているため、国会環境労働委員会も仲裁に出たが、特別な 成果はあげられない。環境労働委は27日の午後2時、全体会議を開き、鉄道スト 事態解決のための仲裁に出た。この席には徐昇煥(ソ・ソンファン)国土部長官 と崔然恵(チェ・ヨネ)鉄道公社社長、房河男(パン・ハナム)雇用労働部長官、 キム・ジェギル鉄道労組政策室長、キム・ヨンフン前民主労総委員長などが 参加した。
この席で徐昇煥長官は「登記が終われば免許を発行する」と繰り返し強調し、 房河男雇用労働部長官は鉄道労組のストライキは「不法ストライキ」だという 点を強調した。崔然恵社長は今夜12時までに復帰しなければ、代替人員の採用を 含む人員運営計画をたてるという方針を明らかにした。
野党と労働組合の反発にもかかわらず、国土部と鉄道公社が立場変化を見せず、 会議は特に成果を出せないまま終わった。申渓輪(シン・ゲリュン)環境労働委 委員長は、会議の終盤に会議中断を宣言し、与野の幹事をはじめ、労使の合意 を見つけるための議論に突入したが、結論を出せなかった。申渓輪委員長は 「両党の幹事間で協議をしたが、結論を出せなかった」とし「明日まで与野の 幹事が全力を尽くして合意できるように努力してほしい」と頼んだ。
政界も仲裁に失敗し、ストライキ事態が破局に駆け上がるのではないかという 憂慮もあがっている。事実上の出口戦略が詰まっている状況で、労使政の対峙 局面が続く可能性もある。ペク・ソンゴン チーム長は「国会で問題を解決 できない可能性もあるが、政界は自分の役割を果たすべきだ。社会的な対立に 駆け上がっているのに、民意を代弁する国会が何の役割もできないのが問題」 とし「国会小委を構成するなり、社会的対話機構に参加するなり、積極的に 動くべきだ」と強調した。
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2013-12-28 00:55:07 / Last modified on 2013-12-28 00:55:07 Copyright: Default
世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ