全国地下鉄労働者、鉄道労組に連帯して順法闘争を宣言

77億の損害賠償請求に対抗して全国的な募金運動...国際社会も政権糾弾の声

鉄道労組の鉄道民営化阻止ストライキが16日目に突入したが、全国の地下鉄労働者も連帯闘争に立ち上がった。

ソウル地下鉄労組、ソウル都市鉄道労組、釜山地下鉄労組、大邱地下鉄労組、 仁川地下鉄労組、光州都市鉄道労組、大田都市鉄道労組の全国7つの地下鉄労組 は12月24日午前、民主労総の前で記者会見を行い「朴槿恵(パク・クネ)政権の 民主労総侵奪は、全ての労働者に対する挑戦であり、 強力な連帯闘争で戦うことを宣言する」と明らかにした。

鉄道労組ストライキ16日目、全国地下鉄労働者も「連帯闘争」を宣言

ソウル地下鉄労組のパク・チョンギュ委員長は、「全国の地下鉄労働者たちが 連帯闘争に立ち上がり、鉄道労組に加えられた損賠仮差押えなどの痛みと怒りを 共に分けあう」と明らかにした。仁川地下鉄労組のキム・スンベ委員長も 「全国の地下鉄労働者は兄弟の気持ちで鉄道労組の闘争に最後まで連帯する」 と強調した。

釜山地下鉄労組のイ・ウィヨン委員長は「全国の軌道労働者は、鉄道労組闘争 のための闘争基金募金を始めた」とし「国民だけが鉄道労組闘争を勝利に導き、 民主労組を抹殺しようとする朴槿恵(パク・クネ)政権を糾弾できる。 多くの支援と連帯をお願いする」と訴えた。

鉄道労組に対して77億ウォンもの損害賠償が請求されたことが伝えられ、全国 7つの地下鉄労組に所属する労働者1万3千人は、1人当り1万ウォン相当の鉄道労組 闘争基金を用意する募金運動に突入した。この日、7つの地下鉄労組は一次募金の 1219万ウォンの闘争基金を鉄道労組に渡した。

公共輸送労組連盟のキム・ジョンハン副委員長は、「昨日、公共輸送労組連盟 社会保険支部の組合員全員が闘争基金をカンパし、今日は全国の地下鉄労働者 が鉄道労組闘争に連帯するために立ち上がった」とし「鉄道労働者たちの闘争と 仁川空港労働者たちの闘争を孤独に放置しない」と強調した。

また記者会見団は、「鉄道労組のストライキ闘争を死守するのは今や鉄道労組 だけの責任ではなく、民主労組運動と市民社会運動の責任になった」として 「われわれ地下鉄労働者は鉄道労組のストライキ闘争死守の先頭に立つ」と 明らかにした。

続いて「われわれは、政権が鉄道労働者弾圧のために切った卑劣なカードである 損賠請求を無力化する反戦闘争を展開する。政権が損賠請求で鉄道労働者たちを 締めつけるのなら、われわれも政権と鉄道公社に対して損害賠償請求をする」とし 「同時に、損賠請求でストライキ隊伍を破壊すれば地下鉄労働者は同志的な 義理で、共に責任を取る運動を組織する」と強調した。

また全国7つの地下鉄労組は、△歴史と列車内の対市民宣伝活動の強化、 △列車増便運行を持続的に拒否し、順法闘争で鉄道労働者闘争に連帯、 △組合員1人1万ウォン相当のストライキ基金造成、闘争連帯基金造成運動拡散、 △28日の朴槿恵政権退陣国民総決起闘争に参加するといった実践計画を発表した。

国際社会も「民主労総侵奪」に非難の世論高く

鉄道労組指導部検挙を目的として警察が民主労総を侵奪した事件が発生し、 国際社会からも非難の世論が湧き上がっている。

ITUC(国際労総)と国際運輸労連は12月23日に声明を発表して、「国際運輸労連 代表団は、先日、全国的な鉄道労組ストライキを支持するために韓国を訪問した。 代表団が訪問した時に鉄道労組事務室が押収捜索され、鉄道労組幹部28人に 逮捕令状が発行され、そのうち2人の幹部が逮捕された。コレイルは鉄道労組と 186人の幹部を対象として77億ウォンの損害賠償を請求した」とし「こうした 過程は非常に問題で、国際労働基準に正面から違反する」と批判した。

続いて「驚くべきことに、政府は鉄道労組が所属している民主労総に対して、 多くの警察力を配置して過度に攻撃した。これは、国際労働基準だけでなく、 市民権さえ侵害する事件だという点でさらに深刻だ」とし「両組織と組合員は、 国際労働組合運動を越え、さらに広い勢力と共に韓国の男女労働者が正当に 権利を認められるまで、全力を尽くして連帯する」と強調した。

なお鉄道労組ストライキが続き、鉄道公社の崔然恵(チェ・ヨネ)社長は12月23日、 「新規機関士および列車乗務員採用」と「車両整備外注化」の方針を明らかにした。 セヌリ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表は「鉄道民営化を推進しない国会決議案」 を採択してストライキ事態を解決しようと提案した。

これに対し鉄道労組は立場を発表して「一日も早く対話と交渉で鉄道ストライキの 状況を解消すべき当事者が、ストライキ中の労組を圧迫する手段として新規人員の 採用と車両整備の外注化を云々するのは限度を超える行為」と糾弾した。

またセヌリ党の黄祐呂代表の提案に関しては「以前、黄祐呂代表は双竜自動車 問題を解決するためのさまざまなことを約束したが、実際に進められたものもなく、 実効性もなかった」とし「『国会決議案』は実質的な拘束力もなく、今まで 国土交通部が水西発KTX民営化を推進する過程で見せた嘘と言い換えを考えると、 現実的でもない」と批判した。

現在、鉄道労組はストライキ事態の解決のために、△免許発給の中断、 △国会小委、社会的議論機構を構成して鉄道事業の正しい発展方案を議論、 △鉄道労働者弾圧中断を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。

---

Created byStaff. Created on 2013-12-25 00:20:08 / Last modified on 2013-12-25 00:20:48 Copyright: Default