鉄道、医療民営化の嵐...労働市民社会「民営化阻止闘争」を宣言

「全面闘争で鉄道、医療の民営化を阻止」

労働界と市民社会が鉄道と医療部門で起きている広範囲な民営化阻止のための 総力闘争を宣言した。

「公共部門民営化反対、公共部門公共性強化共同行動」と「医療民営化阻止と 無償医療実現のための運動本部」は12月19日午前、民主労総で記者会見を行い、 鉄道労組ストライキの支持と医療民営化阻止闘争を宣言した。

政府は去る13日、保健医療部門の4次投資活性化対策を発表して、病院付帯事業 子会社営利企業許容、営利付帯事業全面拡大、病院買収合併許容など、事実上 の医療民営化推進計画を明らかにした。これに先立ち、政府は9日から始まった 鉄道労組の鉄道民営化阻止ストライキに対し、指導部の手配、押収捜索、民主 労総釜山本部侵奪などを続け、全方向的な圧迫を続けている。

保健医療労組のユ・ジヒョン委員長は「政府は先週、医療を金儲け手段に転落 させる政策を発表した後、反対の世論が一波万波に高まり、『民営化ではない』 と言い始めた。鉄道産業民営化阻止のための鉄道労組ストライキに関しても、 『鉄道民営化ではない』と同じように小細工を働かせている」とし「保健医療 労組は現在進められている鉄道ストライキを支持、援護し、以後に医療民営化 政策が強行される場合、鉄道労働者のストライキのように総力闘争を行う」と 明らかにした。

公共輸送労組連盟のイ・サンム委員長も「鉄道民営化阻止闘争に全てを投入し 共に防ぎ、勝利の勢いに乗って医療民営化阻止闘争の戦線に立つ」と強調した。 鉄道労組のチェ・ウンチョル報道担当者は「国民の多くが反対する医療、鉄道 民営化を政府が最後まで強行すれば、国民的な抵抗に直面する」としながら 「以後展開される医療民営化闘争に鉄道労働者も国民と共に最後まで連帯する」 と明らかにした。

健康権実現のための保健医療団体連合のウ・ソッキュン政策室長は「子会社が 営利法人になれば、病院自体が営利化する。子会社が金を稼ぐ所は、まさに 病院の患者が対象になる。今までしてきた医療民営化の措置で一番強力な措置」 とし「だが政府は、子会社を設立するのだから、子会社ではないと鉄道民営化の 時と同じ弁解をしている」と批判した。

一方記者会見団は「鉄道と医療を民営化して商業化する朴槿恵政権は、鉄道の 利用料と医療費を暴騰させ、国民の生命を威嚇する」とし「われわれは、鉄道 労働者のストライキを支持することをはっきりと明らかにし、朴槿恵政権が直 ちに鉄道民営化を中断することを要求する」と強調した。

続いて「われわれは朴槿恵政権が、保健医療投資対策と発表された医療民営化、 医療整理化政策推進を今すぐ中断することを厳重に要求し、労働市民社会団体 は団結した闘争で、鉄道民営化を必ず阻止する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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