鉄道ストライキ、海外でも関心集中...「朴槿恵当選1周年に大規模デモ」

ウォールストリートジャーナル、グローバルポストなど「民営化、整理解雇を憂慮」

鉄道民営化に反対する鉄道労働者のストライキを外信も関心を持って報道している。

12月16日、米国のウォールストリートジャーナルは、「労組加入労働者の39％ にあたる約8千人が9日からストライキに突入、コレイルの超高速列車新規運営 のための別途の会社設立計画に抵抗している」とし「労働者たちはこの措置が 民営化と整理解雇につながると憂慮している」と報道した。

この言論は、しかし朴槿恵大統領は「いかなる民営化も計画されていないと繰 り返し、労働者が民営化計画と呼んでストライキを行うことは、経済を害する だけで何の理由もない行動だと述べた」と伝えた。

［出処:http://www.channelnewsasia.com/画面キャプチャー］

ウォールストリートジャーナルはまた、「政府はコレイルの決定が借金に苦し む公企業の競争力を高めるためだと言っているが、労働組合は、むしろ損失を 誘い、コレイルの乗客が奪われると警告する」と指摘する一方、「膠着状態が 長期化すると、乗客や貨物の運送を無力化し、国家経済を害しかねない」と評 した。

この言論はまた、鉄道ストライキにより「貨物列車の容量は一般水準の54%に下 がり、(統一号とセマウル号を意味する)低速列車は40%、ソウル近郊で運行する KTXと地下鉄は普段の95%、KTXの容量は17日から10%下がる予定」と伝えた。

「朴槿恵当選1周年に大規模デモ」

アジア地域を包括する外信、チャンネルニュースアジアも12月16日、韓国鉄道 労働者のストライキを重く報道して、朴槿恵大統領当選1周年の19日には大規模 なデモが予定されていると伝えた。

この言論は「週末の寒さにもかかわらず、韓国鉄道労働者は経営陣に交渉進展 を要求し、ソウル中心部で決起大会を開いた」と報道した。

チャンネルニュースアジアは「6500人以上の鉄道労働者が月曜、政府の決定に 反対してストライキを断行し、14日にはストライキ労働者の数は計2万400人の うち38％にあたる8600人に増加した」と伝え、「彼らは民営化のための新しい 鉄道計画に反対してデモをしているが、コレイル使用者側は、労働者が業務に 復帰するまで交渉を拒否している」と明らかにした。

この言論はこれに対し「全国鉄道労働組合のキム・ミョンファン委員長は、 『政府と経営陣は17日の深夜12時までに同意するべきで、交渉テーブルに出て こなければならない』」という発言を紹介し「労働者たちは19日の朴槿恵大統領 当選1周年を契機に大規模集会を開く予定」と伝えた。

米国の主要言論グローバルポストも16日、韓国の鉄道労働者は、政府が計画を 撤回しなければ、朴槿恵大統領当選1周年の19日に大規模デモをする予定だと 報道した。

しかしこの言論は17日、「政府は労働組合事務室を急襲し、30台のコンピュータ のハードディスクを押収した」とし、すでに「コレイル経営陣は190人の労働組合員を 『不法ストライキ』を理由に告発」したという警察の陳述に沿って「10人に 逮捕令状を出した」と明らかにした。

グローバルポストはこれに対してコレイル労働者の意見を伝え「労働者たちは 今回の措置に対し、大量解雇と賃上げを招く民営化計画の第一段階だと非難した」 と報道した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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