「交渉中断」鉄道労組、2万がソウルに集結...19日に闘争宣言

17日までに回答がなければ「朴槿恵大統領就任1年」に大規模闘争

6日間ストライキ闘争を続けている鉄道労組の組合員たちが、大規模なソウル上京集会を繰り広げた。

鉄道労組と民主労総は12月14日午後3時から、ソウル駅広場で鉄道労組決意大会 と民主労総決意大会、鉄道民営化阻止キャンドル集会を続けて開催した。この 場には、鉄道労組組合員1万2千人と民主労総組合員、支援団体、市民など約2万 人が参加した。

鉄道労組はこの場で新しい闘争命令を出し、12月17日までに政府と公社が対話 に出てこなければ、19日に大規模な上京闘争を行うと宣言した。民主労総の シン・スンチョル委員長と公共輸送労組連盟のイ・サンム委員長は断髪を敢行し、 鉄道労組のストライキの支持、援護を宣言した。

鉄道労組、「17日までに回答がなければ、19日に2次上京闘争突入」

鉄道労組と鉄道公社は12月13日午後5時30分から実務交渉に突入したが、立場の 差を狭められないまま、交渉が決裂した。

当時、労組は鉄道公社側に、△水西発KTXの別途株式会社の設立決定撤回、 △水西発KTX株式会社の免許発給中断、△国会交通委の傘下に鉄道発展のための 小委構成、△社会的議論機構の構成、△告訴告発と職位解除などの労組弾圧中断 などを要求した。

しかし鉄道公社は、労組の要求案は鉄道公社が決められる懸案ではなく、告訴 告発や職位解除も中断できないという立場を明らかにし、交渉は紛糾した。

労組は「労使間の立場の違いが大きく、交渉を中断した」とし「労組は公社の 立場の変化を要求し、交渉の場はずっと開いておくという立場を明らかにし、 公社はストライキを撤回しなければ交渉できないという立場を明らかにした」 と伝えた。

これに伴い、鉄道労組は全面ストライキ闘争を続けることに決め、17日までに 問題が解決しなければ、朴槿恵大統領就任1周年になる19日、第二回上京闘争を 行うと宣言した。

鉄道労組のキム・ミョンファン委員長はこの日の集会で、「国土交通部は鉄道 公社側に『労働組合とは絶対に交渉するな』と強要し、労組側に無条件に復帰 しろという脅迫を続けている」とし「だが鉄道民営化を阻止するための鉄道労働者 の全面ストライキ闘争は、中断なく続けられる」と明らかにした。

続いて彼は闘争命令3号を宣言し、「政府と鉄道公社は17日までに答えなければ ならない。国会も、今や責任を持って動き、17日の国土交通委で代案を出して ほしい」とし「もしこの時までに国民と鉄道労働者が満足できる回答が出てこ なければ、朴槿恵大統領当選1周年にあたる12月19日に大規模な2次上京闘争を 展開し、その後の事態についてのすべての責任は政府と鉄道公社にあることを 明言する」と伝えた。鉄道労組は回答最終日の17日にも地域別または地区別の 集会を開く方針だ。

民主労総、鉄道民営化闘争拡散...19日に汎国民闘争戦線の構築を予告

民主労総は、鉄道労組決意大会の直後の4時頃から同じ場所で「鉄道ストライキ 勝利/民営化、年金改悪阻止/労働弾圧粉砕民主労総決意大会」を開いた。この 場で民主労総のシン・スンチョル委員長と公共輸送労組連盟のイ・サンム委員長は、 鉄道ストライキ勝利を決意して断髪を敢行した。

シン・スンチョル委員長は「来週19日は大統領選挙1年目だ。鉄道民営化事態に 対する解決法と対話の要求を無視した朴槿恵大統領は覚悟しなければならない」 とし「民主労総はその日、鉄道民営化だけでなく、総体的大統領選挙介入、 公安弾圧、労働弾圧、民営化、年金改悪などを強行する朴槿恵政権を狙い、 汎国民闘争戦線を構築する」と警告した。

続いて「鉄道労組はもちろん、貨物運送荷役労働者、ソウル地下鉄、仁川空港 地域支部など、闘争する組織が結集する連帯闘争を基礎に、宗教界、政党、 市民社会などすべての社会勢力を結集させ、汎国民的総力闘争を展開する」 と明らかにした。

これに伴い民主労総は12月15日から、全国でのセヌリ党圧迫闘争を始め、17日 には鉄道ストライキ勝利のための決意大会、宣伝戦、キャンドル集会などを続 け、21日のサムスン電子サービス闘争まで、内外の闘争動力を押し上げる方針だ。

闘争発言をした民主労総釜山地域本部のキム・ジンスク指導委員は、「名節、 結婚記念日、子供の入学式、卒業式を知りながらも知らんふりをして20年、30 年働いてきたのだから、もうゆったりと暮らしてもいいのではないか」として 「だが政府は鉄道私有化という名で労働者の小さな茶碗まで壊そうとする」と 声を高めた。

続いてキム・ジンスク指導委員は「戦いにも時がある。国民すべてが見守って おり、世論も良い」とし「今は頑張ったほうが勝つ。鉄道は、労働者の青春で あり、全てであり、国民のものだ。しっかりがんばろう。笑いながら、最後ま で共に闘争しよう」と注文した。

労務士と弁護士、法学教授など約300人の法律家は法律家宣言を発表して水西発 KTX株式会社の設立無効と労働者弾圧中断を要求した。民主労総法律のシン・イ ンス院長は、「年間4千億ウォンの損失を知りつつ水西発KTX株式会社の設立を 強行した鉄道公社の役員陣は、明らかに背任罪に当たる」とし「また鉄道労組 のストライキはとても正当な闘争だ。召喚状と逮捕令状の発行は、労働者では なく鉄道公社役員陣と国土交通部にするべきだ」と主張した。

国際社会の支持も続いた。国際運輸労連(ITF)鉄道分科のオイステイン・アスラ クセン議長は、この日の鉄道労組決意大会に参加して、「全世界数百万の鉄道 労働者たちがこの闘争を支持している。韓国鉄道労組の民営化阻止闘争は世界 の労働運動に象徴的な意味がある」とし「鉄道労組の仲間たちは、合法的な ストライキをしている。不法をしているのは国際法を無視して人権侵害を行う 韓国政府」と声を高めた。

なお集会の参加者は、午後5時40分頃からソウル駅で時局キャンドル集会を開き、 午後7時頃に集会を終えて解散した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2013-12-15 08:04:34 / Last modified on 2013-12-15 08:04:34 Copyright: Default