鉄道ストライキ労使 強対強、「6千人職位解除」 vs 「法的対応で応戦」

労組「理事会効力停止仮処分および背任罪告訴」…警察「労組員出頭要求」

鉄道労組のストライキが3日目に入ったが、労使は少しも譲歩なく強対強の局面が続いている。

鉄道公社は約6千人のストライキ参加組合員に職位解除を通知した状態だ。現在 のところ、鉄道公社が職位解除した組合員は5941人と集計されている。鉄道公社 はストライキ参加組合員全員を職位解除するという方針なので、職位解除組合員は 今後も増える展望だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

また使用者側はストライキ初日の12月10日、鉄道労組の執行部194人を業務妨害 などの容疑で各地域警察署に告訴した。警察はこのうち183人の告訴状を提出し、 出頭要求の携帯メッセージを発送した。警察は該当組合員が3回の出頭要求にも 応じなければ、逮捕令状を請求する方針で、対立が増幅している。

これと共に鉄道公社は、ストライキ参加組合員全員に携帯メッセージを発送し 「よくご存知でしょう…政府の意志が反映された政策は決してひっくり返らな いということ何度も経験されたのではありませんか。3か月と10日ストライキを しても何が変わりますか。国民が現代車労組を見る目が私たちに向けられ、 政府の鉄道政策は超強力な外注化の要求など、さらに強硬になるだけです」と 警告した。

続いて「また参加された方々の被害が累積するだけ」とし「今またよく考えて 賢明な判断をする時」と強調した。

鉄道公社が大量の職位解除や告訴告発などの強行策を持ち出して、労組も法的 措置などの強力な対応策を用意する計画だ。鉄道労組のチェ・ウンチョル報道 担当者は「2009年のストライキの時、鉄道公社は2700人ほどを職位解除した」 とし「6千人ものストライキ参加組合員の職位解除は類例がない。会社は強行策 で労組弾圧を始めたと見られる」と説明した。

これに伴い労組は12月11日午後、鉄道公社理事会が決議した水西発KTX運営株式 会社出資に関する効力停止仮処分申請を裁判所に提出する計画だ。

労組は「鉄道労組は今回の臨時理事会の議決は、鉄道民営化をめぐる議論を別 としても無効だと判断する」とし「今回の理事会議決が『鉄道産業発展基本法』 に違反しており、該当理事は『業務上背任』に当たるので無効」と明らかにした。 労組はこの日の午後1時、大田地方法院の前で記者会見を開き、記者会見直後に 仮処分を提出する。

またチェ・ウンチョル報道担当者は「また鉄道公社の財務健全性の悪化と財産 の損害の危険を発生させた理事会の出資決定に責任を問い、明日は鉄道公社の 理事陣を背任罪で刑事告発する予定」と明らかにした。労組は鉄道公社理事会 の決議撤回などを要求し、ストライキを続ける方針で、14日には全国の鉄道労組 組合員がソウルに上京して闘争を行う予定だ。

なお12月11日、民主労総は鉄道ストライキ支持、援護のための地域別連帯スト と連帯闘争を始める。民主労総はこの日の午後4時にソウル駅広場などの地域別 決意大会を始め、午後7時にはキャンドル文化祭を開く。これまで鉄道ストライキ に支持を表明してきた国際輸送労連(ITF)は、鉄道ストライキに対する政府の 不法な弾圧を監視するために6人の監視団を韓国に派遣する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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