ガス公社労組、「ガス民営化法廃棄」を掲げて警告スト

国会法案審査小委の結果により無期限全面ストを予告...大量懲戒憂慮も

公共輸送労組韓国ガス公社支部(支部長イ・ジョンフン、ガス公社支部)がガス 産業民営化阻止などを掲げて警告ストライキに突入した。

ガス公社支部は12月2日午前11時、国会議事堂の前で記者会見を行って、「賃金 協約争奪とガス産業民営化法案を防ぐためにストライキを含む総力闘争を宣言 する」と明らかにした。

現在、国会にはガス産業民営化法案と言われる「都市ガス事業法一部改正案」 が係留中だ。12月3日、国会産業委員会法案審査小委が該当改正案を扱う予定で、 労組は法案阻止のために法案審査小委一日前の2日、ストライキに突入すること になった。

この日、ガス公社支部組合員2800人のうち必須維持業務を除く約千人の首都圏 地域の組合員たちが午後2時から部分ストを断行した。労組は国会産業委員会の 法案審査小委の議論の結果により、今後、無期限ストライキ突入を決定する 方針だ。ガス公社支部のイ・ミョング事務局長は「法案審査小委で法案が係留 されたり廃棄されなければ直ちに全面ストに突入する」と明らかにした。

労組がストライキに突入すると、セヌリ党と産業通商資源部、ガス公社などの 全方向的な圧力も強まりそうだ。ガス公社労組によれば、都市ガス事業法一部 改正案を発議した金漢杓(キム・ハンピョ)セヌリ党議員は先週から知識経済部 の次官とガス公社社長などにストライキに参加する組合員の重懲戒を要求して いるという。この場合、労組争議対策委員23人の解雇と組合員への大規模懲戒 が強行される可能性があり、憂慮が高まっている。

民主弁護士会のクォン・ヨングク弁護士は「金漢杓(キム・ハンピョ)セヌリ党 議員がガス民営化法案を通過させるために、産業通商資源部次官とガス公社の 社長を呼び、労組がストライキをすれば争議対策委員を解雇して、ストライキ 参加組合員を重懲戒するなどの対策を要求したという」とし「結局法案を通過 させるために、国民を脅迫しているという証拠」と声を高めた。これに対して 金漢杓(キム・ハンピョ)議員室側は「そんな事実は知らない」と答えた。

一方、ガス公社支部のイ・ジョンフン支部長は記者会見文で「セヌリ党は今回 の警告ストライキの厳重な意味に気付き、法案審査小委を開く前に、ガス産業 民営化関連改正案を廃棄しろ」とし「ガス公社支部の正当な要求が受け入れら れなければ、われわれは全面ストライキを辞さない総力闘争でガス産業民営化 を防ぎ、公共性を拡大、強化する」と強調した。

記者会見に参加した民主労総のシン・スンチョル委員長も「朴槿恵政権がガス 産業民営化などを進め、金になる全てのものを財閥に渡そうとしている」とし 「民主労総はすべての組織的力量を動員し、12月の1か月間、ガス民営化阻止と 民主主義守護のための闘争を続ける」と明らかにした。

ガス公社支部はこの日の午後2時から汝矣島産業銀行の前で「ガス公共性拡大、 民営化法廃棄」ストライキ宣言大会を開く。午後3時からは同じ場所で民主労総 の主催で「民営化-年金改悪阻止民主労総決意大会」が開かれる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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