学校非正規職、14日2派ストに突入

「13日教育当局代案提示しなければストと総決起闘争」

学校非正規職労働者が12月14日、第二派全面ストライキを予告した。

全国学校非正規職連帯会議(連帯会議)は12月4日午前、教育科学技術部の前で 記者会見を行い、教育当局が13日までに処遇改善と号俸予算確保などについて 前向きな立場を出さなければ、14日付で全面ストを含む総力闘争に突入すると 明らかにした。

これに先立ち連帯会議とソウル一般労組は11月9日、△給与体系予算の確保、 △教育公務職法案の法制化、△16の教育監との団体交渉成功を要求して1次スト に突入した。ストライキには全国3443の学校で1万6千人ほどの組合員が参加した。

労組は1次ストライキの後、要求条件が貫徹されなければ11月中に2派ストライキ に突入する方針だったが、国会が給与体系予算案と教育公務職法案議論に入り、 2次全面ストライキを暫定留保していた。

だが相変らず16のうち10の教育庁と教科部が法院の確定判決まで団体交渉に臨 めないという立場を固守しており、ストライキ事態がまた再現されそうだ。特 に、大邱と釜山、光州で学校非正規職労働者の大規模解約が続き、セヌリ党に よって給与体系予算の策定が失敗する可能性が提起され、対立が増幅している。

現在、大邱地域の司書約400人と釜山と光州地域の約700人の放課後コーディネー ターが集団解約通知を受け、座り込みと闘争などを続けている。

そのため連帯会議は「教育当局が13日までに号俸予算の増額と雇用安定方案、 差別緩和のための処遇改善対策など、われわれの最低の要求に代案を提示しな ければ、全国で12月14日に全面ストを含む総力闘争に突入する」と明らかにした。

また彼らは記者会見文で、「大統領候補と教育当局は、学校非正規職労働者の 雇用安定のための格別の対策をすぐに用意するよう強く要求する」とし「教科 部と教育監は、労働部と中央労働委員会の決定の通りに誠実交渉に臨めば、 学校現場のストライキ事態はいつでも解決の糸口ができる」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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