SJMとマンド職場閉鎖、「企業、政府が共謀して企画弾圧」

労働界と野党、政府と資本の謀議疑惑を提起...「職場閉鎖法を改正せよ」

7月27日、代表的な自動車部品業者のSJMとマンドに2千人の大規模な用役人員が 投入され、職場閉鎖を断行したことについて、野党と労働界は政府と資本の謀議 による企画弾圧の疑惑を提起している。

［出処:労働と世界ユン・ソンヒ記者］

用役警備の活動は事前に警察に申告することになっているが、警察は『把握し ていない』と責任を回避しており、職場閉鎖経緯についても雇用労働部側が 立場を出していない。

特に二つの現場とも、施設の破壊や深刻な経営上の危機など、法が認める職場 閉鎖の緊急な理由がなく、事前通報も行われていないことから、職場閉鎖に関 する法改正の要求も高まっている。

民主労総と金属労組、民主統合党、統合進歩党は29日午前、国会正論館で記者 会見を行って、企業の用役暴力の真相調査要求および処罰を要求し、職場閉鎖 関連法改正を要求した。

彼らは「今回の事態は、現代・起亜車などの巨大完成車企業の部品業者で一斉 に発生した点で、事前に謀議した企画弾圧の疑いが濃い」とし「企画の意図は 金属労組の闘争意志をくじき、民主労総に続くストライキの輪を断ち切る目的 と共に、労働現場に恐怖と混乱を増大させ、複数労組の育成などで御用化を 企んでいる」と批判した。

また「用役兵力の大規模な活動の様相と無慈悲な暴力は、労働部と警察などの 当局の黙認を疑わせる」と説明した。

実際に事件発生直後、雇用労働部は金属労組の職場閉鎖経緯に対する問い合わ せに対し「確認できない」と回答したという。また、用役警備の活動は事前に 警察に申告することになっているので、労組が全国から集まった大規模な用役 兵力の動きを感知し警察に申告したが、警察は「何も把握していない」と答えた。

そのため民主労総と金属労組は「休暇期間を狙った卑劣な挑発に怒り、ストラ イキをはじめとする強力な対応を検討する」とし「同時に事態の不法性と深刻 性が明確なので、国会での真相調査を通じ組織的な背後を明らかにしなければ ならない」と要求した。

労働界をはじめ、野党も「今回の流血事態を法と民主主義の上に君臨しようと する企業が共謀し、大規模な私兵の動員、公権力の黙認、幇助の下で民主労組 を抹殺する目的で、労働者の生命まで威嚇した組織的な暴力と規定する」とし 「したがって厳重な処罰と共に攻撃的職場閉鎖を禁じる法改正もぜひ必要だ」 と要求した。

一方、金属労組は8月5日、民主労総は8月中旬にそれぞれ緊急非常闘争本部会議 を開き、全面ストライキを含む総力闘争を決議する方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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