建設労組、27日から全面ストに突入...「貨物連帯と共同闘争」

労働基本権、賃金未払い根絶などを要求...28日に2万がソウル上京闘争

全国建設労働組合(委員長職務代行イ・ヨンデ、建設労組)が特殊雇用労働者の 労働基本権保障、未払い根絶、適正賃金制度導入を要求し、6月27日から無期限 の全面ストライキに突入する。

建設労組は6月25日午前10時、民主労総の大会議室で記者会見を行い、18項目の 対政府要求を勝ち取るために、27日から全面的なストライキに突入すると明ら かにした。彼らは5月22日の4次闘争本部会議で、6月27日から無期限全面ストに 突入すると決めた。

建設労組のイ・ヨンデ委員長職務代行は「今回の全面ストは労災保険さえ認め られない建設労働者の労災問題と労働者性の問題、未払い問題などを整理する ことを政府に要求するため」とし「対政府要求案が受け入れられるまで、貨物 連帯の仲間たちと全面ストを続ける」と明らかにした。

建設労組は特殊雇用労働者労働基本権争奪など対政府18項目の要求をかかげて 闘争を始めた。特に建設現場の賃金未払いの場合、2007年には949億ウォンだっ た賃金未払い額が2011年には何と1660億ウォンへと増加した。建設機械労働者 の建設機械賃貸料の未払いも深刻だ。2012年、建設労組に申告された建設機械 賃貸料未払いのうち、5月末現在、未解決の未払いが81件で、89億ウォンになる。 特に2011年の一年間、労組に申告された組合員の未払いは326件で390億ウォン で、このうち4大河川工事とLHなどの公共工事現場が70%を占めている。

また、建設機械労働者などの建設労働者は『特殊雇用職』に分類されて、労災 保険が適用されないが、最も高い労災死亡率を記録している。実際に2011年の 一年間に墜落、崩壊などの事故性死亡者は577人になると集計された。労働者数 が3倍になる製造業の事故性死亡者が387人であることを考慮すれば、建設現場 での死亡事故率は製造業430%になる実情だ。

そのため建設労組は全面スト宣言文で「建設労組の要求は、それこそ最低限の 民生要求」とし「政府は建設労働者の正当な要求を受け入れろ」と強調した。

一方、建設労組は約2万9千人の組合員を含む非組合員も今回の全面ストに突入 すると予想している。彼らは27日の全面スト突入と共に全国地域別集会などを 開き、28日には2万人の組合員がソウルに集まり全面スト総力闘争決意大会を開 く。イ・ヨンデ委員長職務代行は「特にタワークレーン分科委員会の全組合員 の上京闘争で、全国約1千の建築現場が麻痺するなど、威力的な闘争が展開され るだろう」と予想した。

また、貨物連帯本部が25日から全面ストに突入し、建設労組は貨物連帯と労働 基本権および労災保険全面適用を共同要求に掲げて時期集中共同ストライキを する計画だ。建設労組は「両労組は今回のストを始め、特殊雇用労働者の労働 者性を勝ち取るために、今後も緊密に協調と共同闘争を続ける」と明らかにした。

建設労組対政府18項目要求

△特殊雇用労働者労働基本権争奪、△建設機械賃貸料および建設労働者賃金の 未払い根絶、△建設機械標準賃貸借契約書義務作成、△標準品制により、標準 (適正)建設機械賃貸料策定、△建設機械保険料引き下げおよび制度改善、△建 設機械リコール制度全面施行、△貨物と登録されたダンプの規制強化、△建設 (建設機械)労働者四大保険および退職金の全面適用、△専門信号手制度争奪、 △タワークレーン壁体支持固定方式原則化、△軽量無人タワー資格証明制度化、 △タワークレーン民間検査業者委託廃止および検査の強化、△タワークレーン 労働者失業対策用意、△建設労働者適正賃金制導入、△悪天候手当て(冬期休業 手当てなど)導入、△建設機能訓練事業強化および予算支援拡大、△建設勤労者 共済会生活資金大物事業終了反対、△電気員労働者国家資格証明制度導入だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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