才能教育労使、交渉局面1か月...交渉難航

使用者側の前向きな態度で交渉は再開したが...『労組不認定』、『順次・選別復職』主張

5月末から交渉に突入した才能教育労使が、争点事項などに関する意見の差で 合意が難航している。

彼らは5月22日の初顔合わせを始め、6月14日に7次交渉を進めた。だが団体協約 の原状回復と解雇者同時全員復職などの核心的な争点に対して相変らず労使は 平行線を辿っている。

団体協約原状回復を含む労組認定と解雇者全員復職は、労組が1600日の座り込 みを続けて要求している核心事案だ。特に該当要求が受け入れられなければ、 事業場での労組の存立そのものが不可能になりかねず、労組側としては退けな い争点でもある。

そのため労組側は前向きな立場を見せると言って交渉を要求した会社が、結局 これまでと変わらない『労組不認定』の立場を固守していると批判している。 しかし会社側は、まだ交渉が進行中なので、もっと状況を見守るという立場だ。

団体協約、解雇者復職など争点事項意見の違いは変わらず

才能教育労使交渉は使用者側の提案で実現した。会社は労組側に交渉を要求し、 20億の損害賠償訴訟と労組車両仮差押さえをの撤回するなど前向きな態度を見 せた。恵化警察署に集会申告をするために雇った用役職員も撤収させた。初顔 合わせの場でも、使用者側は『20億の訴訟撤回で使用者側の真心を見せたい』 という立場を示した。

こうした事実が伝えられ、外部に才能教育の交渉は、ある程度妥結の可能性を 含みながら進むという期待が流れた。これまで労組を『任意不法団体』と規定 していた会社が、初顔合わせで労組認定の可能性を示したのも期待感に力をの せた。

しかしこれまでに7回の交渉を経て、労使はまた互いの立場の差を確認している 状況だ。核心的な争点である団体協約の原状回復、労組認定、解雇者全員同時 復職についても、相変らず意見の差が狭まらない。

団体協約の原状回復と労組認定に関し、会社は相変らず『不可』の立場を固守 している。特殊雇用労働者の労組結成が法的に認められていないので、会社は 労組を認める理由がないということだ。労組関係者は「会社側は相変らず団体 協約を認める理由がないと話している」とし「その代わりに現場に復帰した後 に会社に交渉を要求しろという立場」と説明した。

現在、才能教育労働者など学習誌教師は『特殊雇用労働者』に分類され、労組 結成などの労働三権を保証されない。しかし才能教育は、1999年に労働部から 労働組合設立証の交付を受けており、才能教育労使は2007年まで賃金団体協議 の更新締結で労使関係を維持してきた。そのため才能教育労組は賃金団体協議 の原状回復による労組認定を会社側に要求している。

解雇者の復職問題にも意見の差がある。労組側はこれまで12人の解雇者全員の 同時復職を要求してきた。11人の解雇者と1月に死亡した故イ・ジヒョン組合員 の名誉回復のため、同時に復職しなければならないという主張だ。だが使用者 側は10人の順次的、選別的復職を主張している。ファン某組合員は、2007年の 賃金団体協議問題などで発生した解雇事態とは無関係で、故イ・ジヒョン組合員 の名誉復職も不可という立場だ。

これまで積み重なっていた民事刑事上の訴訟取り下げの問題には労使とも同意 しているが、会社側は一部分の訴訟は残す立場だ。労組関係者は「会社は以後 労働組合が挑発をするかもしれないので、それを牽制するために一部分を残す と話している」と説明した。

難航する交渉...昨年も二度の交渉混乱

現在、労組は使用者側の団体協約不認定と、順次的、選別的復職案が事実上 『労組破壊』の要求だと批判している。

労組の関係者は「会社側の案は、段階的復職の約束が破られも、残りの民事・ 刑事上の訴訟で労組の挑発的な行動を防ぐ内容を含んでいる」とし「また復職 しても、団体協約の議論を会社が拒否すればそれだけで、解雇も容易だ」と説明した。

続いて「現在、会社側は臨時方便的にこの問題だけ終えて、以後には何もしな くても関係ない案を提示している」として「こういう場合、会社は社会的世論 が冷めてしまった後再び解雇などを思いのままに進行できて、現在と同じ戦い が続くこと」と憂慮した。

しかし、使用者側はまだ交渉が進行中なので、労使間の最終案が出るまで状況 を見守るという立場だ。会社側の関係者は「まだ労使は案件の基本立場を明ら かにしただけの状況で、本格的な話は進んでいない」とし「会社は可能ならば 今回の機会に互いに譲歩して終わらせようという立場」と明らかにした。

労組側が提起する憂慮に対しては「労組の立場では会社を信じられない状況だが、 労組が会社との合意を担保する措置でも方法を探してほしい」と説明した。

このように労使交渉が遅れ、昨年に続いて今年、また交渉が混乱するのではな いかという憂慮も提起されている。才能教育労使は昨年4月と11月、二度の交渉 を行ったが、団体協約の原状回復と解雇者の復職問題で意見の違いを狭められず、 紛糾した。

昨年11月の交渉でも使用者側は12人の解雇組合員のうち1人を除く11人の順次的 復職と、2007年の賃金団体協議原状回復不可を最終案として提示した。しかし 労組は、賃金団体協議の原状回復を含む労組認定と、12人の同時復職を要求し、 交渉が決裂した。

特に、使用者側が労組座込場の前で『労組は認めない』という内容の宣伝ビラ を配り、労使対立はさらに高まっている。使用者側は最近、労組座込場の前に 『11人の座込者が団体協約を主張するのは法的根拠がありません』などの看板 を設置して、職員を動員し『11人の座込者は労働組合ではなく任意団体であり、 不法な座り込みを続けている11人は解雇者ではありません』という内容の宣伝 ビラを配り、宣伝戦に出た。

これについて使用者側は「労組側からも引続き集会申告が入っており、私たち も会社の立場を市民に知らせるためにする」と明らかにした。しかし労組側は 「労組は会社側に誠実交渉を要求しているのに、むしろ職員を動員して、労組 誹謗宣伝物を配っており、本当に会社が問題を解決する気があるのか疑問」と 説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2012-06-16 04:23:14 / Last modified on 2012-06-16 04:23:22 Copyright: Default