清掃労働者、「19代国会、労働悪法廃棄を命じる」

窓口単一化、派遣法などの廃止を要求...「労組法上の使用者概念の拡大を」

19代国会の開院をむかえ、清掃労働者が労働悪法廃棄を命じた。

第3回清掃労働者デモ行進準備委員会(準備委)は5月30日午前10時30分、国会前 で『清掃労働者が19代国会に命じる』記者会見を開き、労働悪法廃棄などを 要求した。

彼らはまず使用者概念を拡大するため労働組合および労働関係調整法(労組法) 第2条の改正を要求した。労組法上の使用者概念を拡大し、間接雇用労働者を使 う元請が労働関係法上の使用者の義務と責任を負うべきだという。

また、産業安全保健法(産安法)第29条が、建設業など7業種だけに適用されてお り、清掃労働者はほとんどが請負事業なのに、この条項を適用されないため、 関連規定を改正し、産安法第29条を全面適用しろと主張した。

イ・ヨンスク公共運輸労組ソウル京畿支部高麗大分会長は、「学校、病院で働 く清掃労働者は、働いて怪我をしても元請は知らないふりをしている」として 「労組があってもこんな状況なのに、労組なく現場で働く数え切れない労働者 の状況はさらに劣悪」と強調した。

複数労組施行による交渉窓口単一化制度の廃止と非正規職撤廃、派遣法廃止の 要求も相次いだ。

現在、弘益大の用役業者は複数労組法施行以後、窓口単一化制度を口実として 労組の要求と交渉を拒否しており、弘益大の清掃労働者はテント座り込みを進 めている。特に弘益大以外の大学、病院も、使用者側主導の複数労組が設立さ れる傾向で、窓口単一化制度は清掃労働者の交渉権と団体行動権などの制約を 持たらす憂慮が提起されている。

ソン・ジョンミ公共運輸労組ソウル京畿支部梨花女子大分会長は「現在弘益大 学校は、窓口単一化廃止を主張して闘争を続けている」とし「国会は今すぐ 清掃労働者の労働三権保障のために複数労組交渉窓口単一化関連制度を廃止しろ」 と声を高めた。

記者会見団は、間接雇用拡散による合法的中間搾取を誘導する派遣法の廃棄も 主張した。法的に派遣業務を制限されているが、施行令改正により、介護人、 清掃員など、事実上すべての職種で認められており、無制限に認められるような 便法運営になっているという指摘だ。

ペク・ヨンナン公共運輸労組ソウル京畿支部慶煕大分会長は「派遣法は現代版 奴隷制度で、人商売の法」とし「間接雇用非正規職撤廃のために派遣法を廃止 しろ」と要求した。

一方、準備委は6月15日午後4時30分、弘益大学校正門前で『3回清掃労働者デモ 行進』を開く。リュ・ナンミ公共運輸労組未非局長は「清掃労働者デモ行進は 一日だけのイベントではなく、5月22日から6月14日まで、清掃労働者に関する 争点課題を社会的に浮上させるイベント」とし「以後、朝の宣伝戦などの日程 で、6月15日に弘益大前で清掃労働者デモ行進を組織する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2012-05-31 11:17:51 / Last modified on 2012-05-31 11:17:54 Copyright: Default