建設、貨物労働者が共同闘争...「予告ない全面ストライキ」

油類税廃止、特殊雇用労働者の労働基本権保障など共同要求を発表

建設労組と貨物連帯が共同闘争本部を結成し、全面ストライキを含む時期集中 総力闘争を宣言した。

民主労総建設産業連盟建設労組(建設労組)と公共運輸労組貨物連帯本部(貨物連帯) は、4月23日午前、民主労総の会議室で共同闘争本部結成記者会見を開いた。

彼らは共同要求として、△油類税廃止および石油価格引き下げ、△特殊雇用 労働者の労働基本権保障、△特殊雇用労働者の労働災害補償保険法の全面適用を 掲げ、6月末から7月初めに全面ストライキを含む時期集中総力闘争を行う計画だ。

共同闘争本部は「建設、貨物共闘本の闘争は、今までにない強く威力的な方式 になることを明らかにする」とし「予告なしで全面ストライキを含む時期集中 総力闘争を行い、大韓民国の物流と建設現場を止める」と警告した。

キム・ダルシク貨物連帯本部長は「貨物連帯で全面ストライキの日程を決めた 瞬間、物量操作で貨物闘争を無力化させるため、計画としては6月末から7月初 めだが、その前でも即刻全面ストライキを宣言できるように組織する」と伝えた。

現在で100日以上、燃料代の暴騰が続く中で、貨物運輸労働者は直接費用の60% を占める殺人的な原油高で疲弊している。だが政府は建設、貨物運送労働者の 運送料や建設機械賃貸料は据え置いたまま、航空料金だけを16.6％上げて非難 されている。特に政府の原油高政策で、昨年一年間でSKエネルギーは1兆2300億、 GSカルテックスは2兆、S-OILは1兆6000億、現代オイルバンクは6174億ウォンもの 莫大な営業利益をあげ、大企業特典だと非難されている。

建設労組のイ・ヨンデ委員長職務代行は「200万の建設労働者は現場で未払いが 茶飯事なのに、この社会は特殊雇用労働者だからと関心も傾けない」として 「特殊雇用職のくびきにより社会から全く認められない権利を闘争で勝ち取る」 と明らかにした。

一方、共同闘争本部は記者会見文で、共同要求と共に、△各政党は貨物運送、 建設労働者の生存権保障のために関連法を即刻改正せよ、△政府は貨物運送、 建設労働者の生存権保障のための格別の対策を立て、各種懸案問題解決のため の資本団体と資本との交渉席を用意せよ、△関連資本団体は、建設労組と貨物 連帯の交渉に即刻出ろと政府と資本に伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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