バスストライキ、全北バス労働者が2月の共同闘争を宣言

「2月の闘争は市外・市内バス労働者の粘り強い連帯で勝利する」

430日近いストライキ闘争をしている民主バス本部全北高速支会と全州市内バス 5社のバス労働者が、共同で2月闘争を行う予定だ。

民主バス本部全北支部は2月3日、『全北高速闘争勝利および全北地域バス賃団闘 勝利のための闘争本部会議』(バス闘本)を開き、このように宣言した。

昨年4月、市内バス5社の基本合意書締結と、全北高速ファン・ウィジョン社長 の合意拒否で、やむをえず市内バス5社の賃団闘と全北高速支会ストライキ闘争 というツートラック戦術でバス闘争を続けていた。

しかし現在も市内バス5社の労組と使用者側は基本合意書(賃金および団体協約 締結の前にストライキを解除して復帰すれば労組活動を保障するという内容の 合意)締結以後、賃金および団体協約締結のための交渉は、民主労組に対する 使用者側の敵対的な態度で円滑に行われていない。

全北高速もストライキが長期化している状況で、最近は形式的な交渉が行われ たが、形式的でしかない。全北高速支会は粘り強く身分保障など、復帰の前に 基本合意書により労組認定を要求しているが、全北高速使用者側は拒否してい る。また、2012年に入って全羅北道などの地方自治体も傍観しており、市民の 連帯が切実だ。

そして昨年、合法ストライキなのに労働部が不法ストライキだという誤った判 断により行われた摩擦と業務妨害など、さまざまな民事・刑事上裁判で検察は ナム・サンフン委員長に対して懲役2年、チョン・ホングン争議部長に1年6か月、 ファン・テフン状況室長に10か月などを求刑するなど、労働者にストライキの 責任と摩擦の責任を押し付けた。

民主バス本部全北支部はもうこうした状況を静観できないと判断し、2月9日と 16日に総力闘争を宣言した。この日の闘争には全州市内バスと全北高速労働者 をはじめ、民主バス本部次元の闘争も組織し、闘争の威力を高めていく予定だ。

民主バス本部全北支部は「昨年冬の威力的な闘争をまた使用者側に見せる予定」 とし「長時間労働と低賃金構造で命をかけて労働するバス労働者の生存権を必 ず取り戻す」と決意を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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