韓国鉄道施設公団、『落下傘』に『賃金未払い』...労組がストライキを宣言

11月末に組合員の全面ストライキを含む総力闘争を宣布

韓国鉄道施設公団労働組合がMB政権の押し付け人事であるキム・グァンジェ理事長 の退陣を要求し、総力闘争に突入した。

現在、韓国鉄道施設公団は全職員の賃金未払いとキム・グァンジェ理事長の押 し付け人事の問題で疲弊している。11月10日、今年の賃金交渉に関する中央労働 委員会の争議行為の調整が決裂し、労組はストライキに突入した。労組は公団の 総体的な問題が解決しなければ、14日の指導部ストライキに続き、11月末には全 組合員による全面ストライキを行う計画だ。

労組は11月14日午前、セヌリ党舎の前で記者会見を行い、キム・グァンジェ 理事長退陣闘争を宣布した。彼らは李明博政権が鉄道の非専門家であるキム・ グァンジェ理事長を押し付けで選任し、独断経営と不法行為の弊害が現れていると 主張した。

労組は「李明博政権が言う『金儲け経営評価』の目標を達成するために、国土 海洋部長官の指示も無視して、湖南高速鉄道の副本線廃止を推進している」と し「予算節減成果と国民の鉄道の安全をバーターするということこそ典型的な 押し付け人事の弊害」と批判した。

そればかりか公社は昨年の賃上げ分の支給で次長以下の全職員の賃金2.8%が未 払いになっていると知らされ、議論が強まった。全職員の賃金未払い事態にも、 理事長をはじめとする役員7人は5.36%全額を引き上げて支給された。現在大田 地方労働庁は、キム・グァンジェ理事長が昨年の賃上げ分4.1%のうち2.8%が未 払いになっていると、団体協約違反による『起訴』意見で検察に送検した。

不当労働行為と不当解雇の議論も続いている。キム理事長が就任して1年も経た ないのに、4件の不当労働行為と9件の不当解雇が発生した。地労委と中労委が 不当解雇と判定した9人のうち5人は、現在も復職できずにいる。

労組は「キム・グァンジェ理事長は、労働組合を踏みにじるために『労組は遊 んで凍え死ぬキリギリス』という言動を続け、『組織に反対する勢力は出て行 け』とし、労組幹部を不当解雇した」、「不当解雇者を復職させず、その履行 強制金1800万ウォンは自分の金ではなく国民の血税から納付した」と非難した。

続いて「労組は2012年11月14日、現政権の落下傘キム・グァンジェ理事長退陣 闘争を全面宣布する」とし「全職員の賃金未払いをはじめ2012年賃金交渉決裂 事態と不当労働行為、不当解雇者復職の問題が解決するまで全面ストライキも 辞さない」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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