学校非正規職...11月9日に全面ストライキを予告

23日に争議行為賛否投票突入...3日に大規模集会も予定

学校非正規職労働者の闘争に弾みがついている。学校非正規職連帯会議(学非連帯) は10月23日午前から、2012年賃金団体協約締結のための争議行為賛否投票に入った。 この賛否投票で、在籍組合員の過半以上が賛成すれば、学非連帯は来月9日から 全面ストライキに入る。

学非連帯は7月にも争議行為賛否投票で教育科学技術部に対し全面闘争を決議し た。当時、3万の組合員の93%に達する2万3千人の圧倒的な賛成で教科部に対する 争議行為を可決した。

中央労働委員会は9月「学校非正規職労働者の直接の使用者は教育庁と教科部で、 教科部長官と教育監が交渉に出なければ不当労働行為」と判決した。現在、 『進歩教育監』があるソウル教育庁と京畿、江原、全北教育庁が学校非正規職 労働者と団体交渉を行なっている。しかしこの他の10余りの教育庁は学非連帯 との交渉を拒否している。さらに教科部は10月14日、「学校非正規職の使用者 は学校長だという法院の判例もあるので、司法府の最終判決が必要だ」とし、 中労委の判決を不服として行政訴訟を提起した。

学非連帯は22日、教科部に対する労働争議調整申請もソウル労働委員会に提出 した。学非連帯は「イ・ジュホ教科部長官が国立学校で働く学校非正規職組合 員の勤労条件改善のための賃上げと団体協約締結を行うための団体交渉に出て こないので、これ以上交渉要求をする意味がないと判断し、争議調整申請を 提出した」と明らかにした。

［出処:学非連帯］

学校非正規職労働者の労働権を保護する法案も発議された。国会教育科学委員会 の柳基洪(ユ・ギホン)民主統合党議員は『教育公務職員の採用および処遇に関 する法律案』 (教育公務職転換法律)を代表発議した。教育公務職転換法律は、 学校非正規職労働者の身分の安定、給与体系の実施、公務員に準じる福祉規定 などを規定する法案だ。

学非連帯は、争議行為賛否投票、労働争議調整申請などの活動をすると同時に 11月3日にソウル広場で大規模な決起大会と、9日には全面ストを予告している。 現在、学非連帯に参加している組合員は5万人ほどだ。学非連帯の結成と7月の 争議行為賛否投票後、着実に上昇傾向にある。全国の幼稚園と小中学校の教育 と行政業務、栄養士、調理士、清掃員、放課後講師、司書などを総網羅すれば、 学校非正規職労働者は15万人に達する。彼らが直接的にストライキを予告する のは今回が初めてだ。彼らが実際にストライキに入ると学校現場の大きな混乱 は避けられない。

教科部は10月2日、学校非正規職労働者の名称を『学校職員』に変更して、無期 契約職転換と職種および勤務期間別年俸体系を用意し、適用するという内容を 含む非正規職処遇改善方案を出した。しかし学非連帯は『教育監直接雇用』と 『給与体系』、『処遇改善』の中身がない方案だという立場だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。