鉄道労組、27日に『民営化阻止』ストライキをする理由は?

国土部、『行政措置』だけで押し通す...『客観性』は欠如

国土海洋部が秋夕の連休を使い、鉄道分割民営化政策の一環の『鉄道資産回収』 政策を推進したことで、全国鉄道労組が全面ストライキの突入を宣言した。

労組側は、国土部の鉄道資産回収が鉄道民営化の事前作業であり、鉄道公社の 資産返納手続きも問題があるだけに、世論戦とストライキなどで政府の民営化 作業を防ぐという立場だ。

［出処:全国鉄道労働組合］

鉄道労組のペク・ソンゴン広報チーム長は、「鉄道駅、車両基地などを今のよ うに鉄道公社が運営していると、民間業者は鉄道の運営に入るのは難しい」と し「これを易しくするために、そのものを移管しようとしている」と説明した。

実際に、国土部の計画により鉄道資産が回収されれば、資産の所有権は国家に 帰属するが、施設管理は施設公団など民間に渡ることになる。国土部は回収し た鉄道資産を再委託する方針で、民間事業者に運営権が渡る可能性が高い。特 に大企業や海外資本などの民間企業が進出すれば事実上、『分割民営化』段階 に進入するようになる。

労組側は今回の鉄道民営化推進がWTOの政府調達協定とも関連があると分析して いる。ペク・ソンゴン チーム長は16日、SBSラジオの［キム・ソウォンの SBS 展望台］とのインタビューで、「2012年3月にWTO政府調達協定を締結し、鉄道 施設公団を新しく入れ、一般鉄道の管理や運営全分野を開放する合意交渉をし た」とし「それで鉄道駅と車両基地などを鉄道公社施設公団に移管して、その 基盤を造成しようとしているのではないかと考える」と説明した。

また、鉄道資産返納過程での雑音もあがっている。2004年、鉄道産業基本法と 鉄道事業法などの法律で『鉄道駅や車両基地は鉄道公社が運営するために必要 な運営資産』と規定したが、国土部が法律を改正せず行政措置だけで移管事業 を推進しているためだ。

ペク・チーム長は「法律を改正せず、行政措置だけで資産計画自体を変えよう とするのは、法を飴のように解釈する態度」と批判した。

そればかりか鉄道公社資産移管手続きの議決機構で、重要な政策を審議する 『鉄道産業委員会』の客観性の問題も台頭している。ペク・チーム長は「この 機構は国土部長官が委員長で、政府部署次官級9人、委嘱職委員として民間企業 や政府側の団体が含まれているので客観性の維持は容易ではない」とし「市民 団体は鉄道民営化に賛成する声明書を発表した団体だから、現在これを客観的 に判断して把握すること自体が容易ではない」と指摘した。

このような状況で、国土部は市中銀行と各種学会にKTX民営化関連の広報を始め、 冷たい眼差しを受けている。10月11日、国土部国政監査で民主統合党のパク・ スヒョン議員が明らかにした内容によれば、国土部は韓国行政学会、経済学会、 大韓建築学会など23の学会の役職員に競争体制導入方案の説明資料を渡すよう 要請した事実が明らかになった。また、大韓老人会、農協などの金融圏にも KTX民営化の広報協力を要請したという。

一方、ペク・チーム長は「民営化自体が国民に大きな負担になる」とし「政府 が一方的な民営化の推進を続ければ、労働者にできることは多くないので、 ストライキは不可避」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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