鉄道労組『民営化阻止』スト準備の末に27日にストライキ

13日5千の組合員が『総力決意大会』...「民営化を試みれば即刻全面スト突入」

10月27日に全面ストを予告している鉄道労組が『5次総力決意大会』を開き、 全面ストライキ突入の決意を明らかにした。

［出処:全国鉄道労働組合］

全国鉄道労働組合(委員長イ・ヨンイク) 5千余人は10月13日、ソウル駅で鉄道資産 の回収および民営化撤回、賃金団体協議勝利のための『5次総力決意大会』を開いた。

この席で鉄道労組のイ・ヨンイク委員長は、「国土海洋部が5.5兆ウォンの国民 の資産を強奪して民営化を試みれば、国民と共に即刻全面ストライキ闘争に 立ち上がる」と宣布した。

続いて「鉄道公社は政府の顔色ばかりを見ず、鉄道の安全と労働条件を改善す るための人員補充、内部非正規職問題、解雇者問題などを解決し、正当な賃金 団体協約の要求を受け入れろ」と要求した。

これに先立ち、鉄道労組は9月25日〜27日、『KTX民営化阻止と賃金団体協議争奪 のための組合員総投票』を実施し、76.6%の賛成で争議行為突入を可決した。 これにより労組は政府のKTX民営化と『鉄道資産回収』による分割民営化政策阻止 を掲げ、27日に全面ストに突入する。

この日、李委員長は、△地区別の夜間合同総会を開会、△10月27日1次必須公益 ストライキを始めとする全面的な総力闘争準備、△国土部の鉄道資産強奪陰謀 を鋭意注視、迅速な全面ストライキ準備の闘争命令3号を発表した。

［出処:全国鉄道労働組合］

国土海洋部は秋夕連休を使い、既存の鉄道公社の資産である鉄道駅と車両基地、 管制権などの鉄道施設の回収を始めた。国土部の計画により鉄道資産が回収さ れれば駅施設と車両基地などの施設資産所有権は国家で帰属するが、施設管理 は施設公団など国家以外の自家引き受けるようになる。

特に国土部は、回収した鉄道資産を再委託する方針で、民間業者に運営権が 渡る可能性も高い。結局、大企業や海外資本などの民間業者の進出が可能に なるため、事実上の『民営化』が推進される。

民主労総のキム・ヨンフン委員長は「国土部は、第2の双竜車事態を鉄道労組に 行おうとしている」とし「第2の双竜車事態を共謀する国土部は鉄道資産の強奪 とKTX民営化を即刻中断し、鉄道産業期間法も廃棄しろ」と声を高めた。

一方、鉄道労組は27日の全面ストと共に、公共運輸労組・連盟と『10月総決起 闘争』を始める計画だ。これにより10月〜11月には鉄道労組を皮切りに、韓国 ガス公社支部、全国社会保険支部、国民年金公団支部、学校非正規職労働者の ストライキが続き、10月31日にはソウル中心部で3万以上の公共部門労働者が 参加する『公共部門労働者総決起闘争』が開かれる。

［出処:全国鉄道労働組合］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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