「現代車セクハラ被害者を復職させろ」...海外からも同じ言葉

25日に国際共同声明…勤労福祉公団も被害女性の労災認定

現代車セクハラ被害女性労働者の原職復帰と加害者の処罰を要求する声が世界 に広がっている。現代車社内下請セクハラ不当解雇被害労働者原職復帰のため の支援対策委員会(以下 支援対策委)と国際民主連帯は、11月25日に記者会見を 開き、約30の海外の団体が参加する国際連帯声明を発表した。これらの海外の 団体は、今後も国際連帯行動を続けると明らかにした。これらの団体はこの日、 現代車と雇用労働部、女性家族部などに抗議書簡を送った。

これらの海外団体がこの日明らかにした声明には、インド、ネパール、フィリ ピン、香港、タイ、中国、米国、メキシコなど各国の労働-女性団体と九人の 個人活動家が参加している。彼らは「政府と企業が責任を取らずに逃げている 現実が残念だ」と強調した。

▲現代車社内下請セクハラ不当解雇加害者の処罰と被害者原職復帰のための国際連帯行動宣言記者会見で、参加者がシュプレヒコールをあげている。［出処:金属労組カン・ジョンジュ］

彼らは加害者の処罰と被害者の復職を要求しつつ、国会議員に文書を配り、 被害者を2次加害したことに謝罪しろと現代車に要求した。また現代車が問題を 解決するように動き、雇用労働部と女性家族部にセクハラ被害女性労働者への 対策を要求した。

この日、地球地域行動ネットワークのナヨン事務局長は、「今回の声明に含ま れていない国際金属労連、国際食品連盟、国際木工労連、スロバキア-インドネ シア-南アフリカ共和国金属労組、全米自動車労組も、今回の国際行動に賛同す るという意向を示している」と説明した。続いてナ局長は「現代車が早く問題 の解決に動かなければ、今後もこれらの団体との国際連帯行動を行い、現代車 を圧迫する」と警告した。支援対策委は初の国際共同行動として、11月30日に 全世界で同時多発的に、現代車社内下請セクハラ不当解雇問題解決要求1人デモ を行う計画だ。

セクハラ精神疾患、製造業で最初の労災認定

これに先立ち11月21日と22日、シンガポールで開かれたITUC(国際労総)アジア 太平洋委員会の一般理事会でも、現代車社内下請セクハラ被害者不当解雇撤回 と予防策を要求する決議案が採択された。金属労組のチョン・ヘウォン国際局長 は、「米国、スロバキア、チェコなど、現代車が進出している海外工場の労働 組合もこの事件を知って怒っている」とし「12月5日に開かれる国際金属労連の 中央委員会議で、国際連帯を拡散させる」と強調した。

▲11月30日全世界同時多発1人デモ ウェブポスター

一方、共同声明発表があった日に、勤労福祉公団天安支社は被害者が提起した 職場内セクハラによる精神疾患に対する業務上の災害を認めた。今回の労災認定 は、特に製造業では初めてのケースだ。労組のムン・ギルジュ労働安全保健室長は、 「セクハラによる被害を労災と認めたのは製造業で初めてのケースで、国家機関 が管理者のセクハラの事実を再度認めた形」と話した。

被害者は2009年から下請業者の所長と組長によりセクハラを受け続けてきた。 これにより被害者は昨年11月から不安と憂鬱症などの症状を訴え、混合型不安 憂鬱障害と適応障害の診断を受け、治療を受けてきた。被害者は7月22日、勤労 福祉公団に労災療養を申請した。(提携=金属労働者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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