現代重下請労働者の休暇の費用は正規職の1/5

進歩新党蔚山「元請から受け取った支援金を全額支払え」

現代重工業下請労働者への差別が深刻になっている。

現代重工業の正規職労働者は、労使賃金合意書によって、700万ウォンから 1100万ウォンの一時金を受け、25日から2週間の休暇に出かけた。

だが現代重工業の下請労働者は、相当数が今も暑い現場で働いている。さらに 大変な仕事なのに、休暇の費用は正規職の1/5にもならない。その上、勤続によ る差別、業者長の中間搾取の中でいつも削られる。下請労働者の悲しさと剥奪感、 怒りは深まっている。

また移住労働者は外国人という理由だけで差別に差別が重なり苦しんでいる。

進歩新党蔚山「下請業者50万ウォンをピンはね...支援金全額支払え」

進歩新党蔚山市党は7月26日午前7時、現代重工業各正門の前で特別党広報紙を 発行して「現代重工業下請業者は元請から受け取った支援金全額を下請労働者 に支払え」と要求した。

進歩新党蔚山市党は6月21日に記者会見で、下請業者の勤労時間換算と賃金算定 がでたらめだと暴露した後、賃金相談所を設置し、運営している。

7月21日と22日に数人の下請労働者が賃金相当所に電話で「下請企業は、元請が 下請労働者に支払うように払った休暇の費用、激励金などで1人当り50万ウォン を踏み倒している」と情報を提供した。

進歩新党蔚山市党は特別党広報紙で「現代重工業は正規職労組との交渉を妥結 させた後、賃金合意書により、正規職労働者に相当額の一時金を支給した」と し「その後、現代重工業は下請労働者にも勤続別に差別をおいて、内・外国人 労働者を差別し、3年以上は250万ウォン、2年以上は200万ウォン、1年以上は 160万ウォン、3か月以上は120万ウォン、1ヶ月以上勤務者は50万ウォンを休暇 の費用・激励金・休暇日数(5日)支援金として、下請業者を通じ支給することに 決めた」と明らかにした。

だが、1人当りの休暇の費用、激励金、休暇休暇日数(5日)支援金の名目で現代 重工業が社内下請業者に支給した金額と、下請業者が下請労働者に支給した金 額の比較表を見ると、下請業者が実際下請労働者たちに支給した金額は3年以上 は200万ウォン、2年以上は150万ウォン、1年以上は110万ウォン、3月以上は70 万ウォン、1月以上はまったくなかった。元請から受け取った支援金のうち、 50万ウォンが何の理由もなく中間で消えてしまったのだ。

特に移住労働者は二重に中間搾取されている。彼らは3年以上は170万ウォン (120万元請・下請業者実支給金額)、2年以上は130万ウォン(80万ウォン)、1年 以上は100万ウォン(50万ウォン)、3月以上は70万ウォン(20万ウォン)、1月以上 は50万ウォン(なし)を受けている。彼らは外国人だという理由で何の理由も なく、内国人と差別され、下請を理由に再び搾取されている。

進歩新党蔚山市党は「下請労働者の主張と、現代重工業(協力社支援部)、現代 重工業社内協力会社協議会の文書で指摘された立場を総合すると、下請企業は 下請労働者に渡すべき支援金の中から1人当り50万ウォンを削減して支給した。 いかさまだ」とし「下請企業は削減した50万ウォンは、夏期休暇を5日間有給で 実施すれば削減した金額が相殺(セーブ)されるので、結局中間で着服したので はないと抗弁している」と糾弾した。

続いて「下請労働者の夏期休暇は、元請の支援金支給の有無とは無関係に有給」 とし「相当数の下請企業が就業規則で夏期休暇(普通3日間)を有給と定めていて、 下請労働者が無給休暇を申請しない限り、元請労使の休暇で勤務できない期間 は使用者(下請業者)の帰責事由による休業に当たるため、少なくとも平均賃金 の70%から通常賃金の100%を休業手当てとして支払わなければならない」と明ら かにした。

進歩新党蔚山市党は「下請業者は元請会社から受け取った支援金を全額支給す べき」とし、「下請業者が元請から受け取った支援金から、下請労働者1人当り 50万ウォンを削減したのは結局下請労働者に支給すべき金が中間で横取りされ た」と糾弾した。

また「元請と下請業者は外国人労働者の差別をやめるべきだ。外国人労働者も 韓国で働く限り、韓国の労働法が適用される対象だ。外国人労働者保護などに 関する法律も、正当な理由のない差別処遇を禁じている」とし「外国人労働者 に休暇の費用など名目で支給される一時金を内国人より少なく支給することは 不法行為に該当するので、これを即刻是正すること」を要求した。

現代重社内下請支会「現代重支給基準用意...下請労働者の統制手段、不当な支配介入」

一方、現代重工業社内下請支会のオ・セイル支会長は「ジョンチャンなどは、 元請が下ろした通りほとんど同じく支給したと理解している。一部の業者は、 労使協議会で適正に妥協したところもあり、海洋の一部の業者は、どう支給す るかを明らかにしないこともある」とし「また休暇期間は8月1日から5日までが 一番多く、7月28日から1週間、29日から1週間など、業者により違う。5日間は 有給休暇を付けるようで、残りは無給ではなく、無給にしないために出勤させ ようとする。下請労働者の休暇権が剥奪されている」と明らかにした。

続いて「現代重工業が支給基準を文書で出したのは、元請の支配介入が露骨に なっているということで、支給基準を作ること自体が現代重工業が下請労働者 の実質的な使用主だということを示す」と批判した。

オ・セイル支会長は「現代重工業の支給基準は正規職との差別ばかりか、下請 労働者内部の差別と競争を深める統制手段」とし「正規職が1100万ウォンもの 大金をもらって休暇に行った。下請労働者は最高200万ウォン、正規職の1/5に しかならない。だが不満は多いが解決する方法がないことに苦しみ挫折感も ある」と明らかにした。

また「まだ下請労働者は、自分たちの要求を掲げて闘争していない。散発的に 出勤せず自身の怒りを表わしているが、集団的な力に集められないことが一番 大きな問題」とし「労組はこうした不当な現実を知らせ、下請労働者の怒りを 組織する。自分たちの要求を掲げて団結して闘争する時を操り上げるために 最善の努力を尽くす」と力を込めて話した。(記事提携=蔚山労働ニュース)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2011-07-28 14:19:59 / Last modified on 2011-07-28 14:20:04 Copyright: Default