政府はユソン企業の不法にいつまで沈黙するのか

一日14時間勤務、休息不足、安全事故は時限爆弾...労働部、すでに是正を指示

ユソン企業は、管理者と復帰したユソン企業支会組合員に休憩時間も与えず、 法的限度を超えて延長勤労をさせているという事実がわかった。工場の稼動率 が83%程度に回復したという会社の宣伝の裏に隠された労働者の長時間労働、 会社の『不法』行為があらわれたのだ。

メディア忠清が入手した雇用労働部天安支庁(以下 労働部)の日次報告資料によれば、 労働部は6月7日に『6月4日、代替労働についての現場点検の過程で、勤労時間が 長く休憩時間が不明確だという点を発見』し、会社に是正を指示した。 労働部によれば、会社は6月8日『是正指示(延長勤労時間の限度遵守および休憩 時間付与)』について『延長勤労時間限度違反については今すぐ是正はできないが、 休憩時間は保障する』という内容の文書を送った。

労働部関係者は「工場に入り勤務時間を確認すると、延長勤労時間の限度をは るかに超えていた」とし「正確な調査は終わっていない。会社が今すぐには是正 できないと答えた理由の調査に来週から着手する予定だ」と話した。

▲労働部ユソン企業日次報告資料より

復帰組合員「とてもたくさん仕事をさせる...実稼働率60%」

延長勤労だけで週32時間〜40時間と推定...延長勤労限度は週16時間

労働部は是正指示したが対応遅く

メディア忠清が復帰した組合員のK氏(匿名要求)に18日に確認した結果、労働者 は午前08時から午後10時〜10時30分まで働く。

K氏は「物量が殺到すると夜間勤務するが、現在は昼間勤務だけだ。牙山工場の 管理者は夜に足りない製品を作るために作業を続けている」とし「とてもたく さん仕事をさせて、食事も不十分だ。もう仕事はできないので出て行くという と、会社は外で支会組合員が守っているので出られるのなら出て行けと話した」 と証言した。

ユソン企業支会(金属労組所属)によれば、会社は現在、昼間組だけを運営し、 一部の部署(表面処理、生産2課)は昼夜間二交代で運営している。支会は『表面 処理課』は『有害作業場』なので、昼夜間3交代で運営されるが、二交代で運営 していると批判した。長時間労働で労働者の健康まで脅かされるためだ。

こうした復帰した組合員と支会の証言により、法的限度を超える延長勤労は、 正規勤労一日8時間を除き土曜の特別勤務も入れて週32時間から40時間になると 推定される。勤労基本法が定めた延長勤労の限度は週16時間で、その倍になる。

労組側弁護士は「ユソン企業事態は、会社が不法な攻撃的職場閉鎖を維持して 管理者と復帰した組合員で工場のラインを稼動させ、超過延長勤労をさせて、 休み時間を与えないのは、不法を使って労組の争議行動を無力化させる代表的 な事例」とし「労働者の健康問題は言うまでもなく、法では超過延長勤労を厳 しく制限している」と伝えた。

忠南道牙山の慶南製薬でも似たことがあった。会社が非組合員を対象として 『無制限延長勤労』をさせたため、労組が労働部に特別勤労監督を要求した。 その結果、労働部は超過延長勤労の事実を確認し、延長勤労時間超過による 勤労基準法違反で慶南製薬代表理事は1審で刑事処分を受けた。

またユソン企業会社側が職場閉鎖を維持したままで非熟練工に長時間労働を 『強要』すると、各種の問題が起きる。労働者の安全事故、不良品の発生は、 いつ爆発するかわからない時限爆弾だ。17日、ユソン企業営業部所属管理者の キム某氏が現場で安全事故にあい、病院に緊急移送された。支会は熟練工の 労働者が工場の外に追い出された状況で非熟練工に長時間労働を強要している と憂慮した。

復帰した組合員のK氏はメディア忠清とのインタビューで、生産量が83%という 会社の主張と違い、「現在の生産量は普段の60%程度だ」とし「工場では、 とんでもない水準の不良が発生している」と証言した。

だが労働部の対応は遅い。すでに7日に是正指示を出し、会社が不法行為を中断 する意思を明らかにしていないのに、19日現在、まだ調査に着手せず、計画だけ 明らかにしているためだ。

ユソン企業支会の組合員は労働部天安支庁長との面談を要求し、対話しない 会社を批判、労働部が事態解決に積極的に動けと要求している。

労組側の弁護士は、「労働部が会社の不法行為を静観して沈黙しているのは、 不法を容認するものだ」とし「労働部が中立を守るというが、実際は会社の肩 を持っている」と批判した。

▲5月24日、警察が投入され全組合員が連行されると会社は用役職員を動員し、支会組合員の工場出入りを止めた。

会社組合員に損害仮差押さえ45億ウォンを請求

弁護士「一般組合員に損賠仮差押さえは請求できない」

会社の不法行為は議論だけ...措置は取られず

特に労働部の資料によれば、会社は6月3日、大田地方裁判所天安支院に支会の 組合員81人に総額45億ウォンの『損害賠償(勤労提供拒否による損害)および 仮差押さえ』を申請した。

支会は訴状を受け取っておらず、「知らなかった」とし、「金属労組と使用者 団体の団体協約(中央交渉)で損害賠償仮差押さえはできないが、労組を弾圧 するために故意に提起したと思われる」と指摘した。

労組側の弁護士は「会社はいつもより早く損害賠償を請求した」とし、 「大法院の判例で、一般組合員は損害賠償と仮差押さえを請求できない。 棄却が予想される」と伝えた。

この弁護士はまた「一般組合員は損害賠償と仮差押さえが請求できないことは 会社も知っている。ユソン企業は使用者団体に所属し、金属労組と中央交渉を してきた事業場だ」とし「それなのに請求したとすれば、会社が労組を弾圧する ために総体的な攻撃をかけていると見られる」と話した。

労働部はユソン企業事態を毎日記録して、状況を確認した。労使の要求、集会 時の労組幹部の発言、工場復帰者の現況、労使の法的措置の内容などが日別に 記録されている。一日の報告事項だけでA4で2、3枚になる。

しかし『攻撃的職場閉鎖』措置、用役業者投入、超過延長勤労実施など会社の 『不法』行為は議論だけで、何も法的措置が取られていない。

ホン・ジョンイン支会幹部は、「知識経済部のチェ・ジュンギョン長官と雇用 労働部のイ・チェピル長官は、ユソン企業の労働者が『不法ストライキ』をし ていると言う。李明博大統領は、ユソン企業の労働者たちが『不法ストライキ』 をしたとラジオで週定例演説をして、『年俸7千万ウォン』の発言までをして、 大統領が『虚偽事実』流布の議論の真ん中に立たされた。その結果『夜は眠ろう』 と夜間労働撤廃を提起した労働者は、警察が投入されて工場から追い出され、 ビニールハウスで30日以上座り込みをしている」話した。

「6月20日は月曜だ。間違いなく李明博大統領の定例演説があるだろう。7千万 ウォンの労働者によるストライキを叱責をした大統領と政府は、政府の是正 命令も破る資本の不法行為に何を話すか期待している」というユソン企業の 労働者の声には、政府への不信がそのまま含まれている。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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