全北高速、運輸労組に8億ウォン損賠請求

雇用費用まで請求...「労組を圧迫する行為」反発

全北高速使用者側は、ストライキのために莫大な被害を受けたとし、全国運輸 産業労働組合と全北高速組合員に8億3千万ウォンの損害賠償請求訴訟を提起した。

また、全北高速は告訴状で、法院で終止符が打たれた合法ストライキを不法ス トライキと主張して議論を呼んでいる。4月1日、法院ではバスストライキ労働 者の交渉権を認め、今回のストライキが合法だという事実を確認した。そして 労働部、全州市はストライキの初期に不法と罵倒し、事実上、今回のストライキ を長期化させた当事者として世論の袋叩きにされた。

［出処:チャムソリ］

バス闘争本部、「労組を圧迫する行為」

全北高速は4月18日、運輸労組のストライキにより5項目についての損害が発生 したとし、その金額を8億3千万余ウォンと算定して訴訟を提起した。

全北高速が提起した損害額は、△ストライキによる車両不運行(約3091台) 1億 4千万余ウォン、△車両破損1億2千万余ウォン、△市外バスターミナル切符販売 額手数料損失額1億9百万余ウォン、△会社の建物と施設破損5千万余ウォン、 △警備人員の人件費と食事代4億余ウォンだ。

今回の訴訟に対してバス闘争本部は、「労働組合を圧迫しようとする行為」と 断言した。

民主労総法律支援センターは今回の訴訟について「労働関係法-第3条損害賠償 請求制限」により、「団体交渉または争議行為によって損害を受けた場合、 その賠償を請求できない」と話した後、「全北高速のストライキが合法性を認 められた状況で、労組に責任を転嫁するのは有り得ない」と明らかにした。

「使用者側が雇用した費用まで弁償しろ?」

一方、今回の訴訟では、使用者側が雇用した警備人員の費用も請求しており、 問題になりそうだ。全北高速はストライキ期間に投入された用役の3億8千万ウォ ンの人件費と1800万ウォン相当の食費を請求した。

これに対して全北高速ナム・サンフン争議対策委員長は「使用者側が雇用した 用役の人件費があれば全北高速労働者の労働条件を改善する福祉費として十分 な費用」とし、30年近く全北高速で働いた労働者への使用者側の態度に今一度 怒った。

民主労総法律支援センターは「警備人員に4億以上使った」とし「用役を使わな ければならない状況があったのでもなく、事業主が自分の判断で使った費用な のに労組側に押し付けるのはまったくおかしい」と見解を明らかにした。(記事 提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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