金属労組4万2千人が争議調整申請、ストライキ予告

6月7日からスト権発動...労組法施行前の団体協約更新を目標

金属労組は6月25日午後4時、賃上げ-団体協約更新のための中央交渉と支部集団 交渉、そして事業場補充交渉および対角線交渉など、各交渉単位で意見不一致 の内容をすべて集め、中央労働委員会に争議調整を申請した。金属労組がこの 日、調整申請したのは161の事業場で4万2千人の組合員に当たる。金属労組は 25日の午後2時から中央争議対策委員会を開き、6月第一週までの具体的なスト ライキ戦術を確定する計画だ。

金属労組のストライキ日程は、改正労働法施行日の7月1日前に関連要求案を含 む団体協約更新合意を引き出すために、ストライキ集中時期を例年より操り上 げる計画に従ったものだ。これに伴い金属労組は6月7日から18日まで12日間を 全面ストライキ集中闘争時期に定めた。この期間に中央交渉妥結を引き出し、 その後、支部集団交渉と事業場交渉妥結手順を踏んで、6月末までに今年の賃金 団体交渉闘争を終わらせるのが目標だ。

金属労組は中央交渉では最低賃金引き上げをはじめ、非正規職処遇改善、労働 時間短縮などを要求し、各事業場で賃金と団体協約更新を要求しているが労使 間で意見が接近したところはまだ一か所もない。金属労組によれば使用者側は 中央交渉で最低賃金は引き上げ不可という立場だ。事業場別にも労組法と5月1 日に強行処理されたタイムオフ限度を根拠に団体協約の改悪を要求している。

金属労組は今年の要求として、△労組専任者処遇保障などの労働基本権保障、 △金属産業最低賃金引き上げ(月1,076,770ウォン)、△新規採用拡大などによる 雇用創出、△社内下請け制限と社内下請の成果給同一支給、△現行退職金制度 の維持および産別退職年金委員会構成、△研労働時間2700時間制限および労働 時間口座制を確定し、全使用者に提出した。また事業場別には、△基本給 130,730ウォン値上げ(8.3％引上げ) △流死産女性有給休暇を要求案として支部 別に提出した状態で、△一方的な団体協約解止禁止、△重複休日有給代替休暇、 △性暴力予防、△職場保育施設および放課後教室設置運営の要求も共通で提出 した。自動車業種の労働者の共同要求は、△昼間連続2交代制および月給制実施、 △国内外生産割合制導入、△元下請不公正取り引き廃止、△元下請成果共有制 導入、△産業政策議論機構構成を含み、会社側に発送した。

金属労組中央交渉は金属労組が金属産業使用者協議会(下使用者協議会)と行う 交渉で、現在金属労組関連の企業のうち107の事業場が使用者協議会に加入して おり、該当組合員数は2万5千人ほどになる。代表的な事業場はケピコ、現代モー ビス(昌原)、STXエンジン、エコープラスチック、KEC、韓国デルファイ、漢拏 空調、韓進重工業、ティセンクルプE/Lコリア、徳陽産業、タタ大宇商用車、ウィ ニアマンド、ユソン企業、マンドなどだ。支部集団交渉は金属労組地域支部と その反対の地域の使用者が集団的に行ういわゆる『地域交渉』で計125の事業場 で3万2千人になる。

金属労組によれば、現代起亜車やGM大宇車、斗山系列社などのいくつかの大企 業は、中央交渉と支部集団交渉に出てきていない。こうした事業場は金属労組 と地域支部が交渉権を持ち『対角線交渉』をする。この日の争議調整申請には、 対角線交渉単位の斗山重工業、S&T重工業、斗山インフラコア、現代製鉄 (唐津)等の1万人も含まれた。

金属労組は今年3月19日、傘下事業場に『2010年賃金および団体協約更新のため の団体交渉要請』をいっせいに送った。中央交渉は同月25日の顔合わせを始め、 現在7次まで交渉を進めた。支部集団交渉は最大9次まで行われ、事業場補充交 渉と対角線交渉は平均7次まで進めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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