鉄道労使、団体協約に暫定合意、ストライキ留保

労組、12日拡大争議対策委で受け入れの有無決定

鉄道労使が5月12日午前02時40分頃、団体協約締結について意見が接近し、暫定 合意案を導き出した。鉄道労組はこの日の午前、拡大争議対策委員会で規約に よって暫定合意案をめぐる賛否を問い、議決する予定だ。これに伴い鉄道労組 がこの日の午前04時に予告していたストライキはひとまず留保された。労組の 拡大争対委が暫定合意案を受け入れればストライキ闘争の状況はひとまず終了 する。しかし暫定合意案が否決されれば鉄道労組はまた交渉を行い、ここでさ らに進展した案が出なければ闘争に突入することになる。鉄道労使は5月24日が 団体協約満了日だ。

鉄道労使は前日の午前1時20分頃まで、△労働条件の変更-交代交番勤務者の勤 務形態、△勤続昇進で新規職員除外、△非縁故地配転禁止、△延長・夜間・休 日勤務手当、法定手当算式、△休日、休暇関連など約170条項のうち7つの核心 条項で意見の差を狭められなかったが、双方が少しずつ譲歩し、終盤に意見が 接近したという。労使は11日午後2時から12時間、数十回の実務交渉と、キム・ ジョンハン労組争議対策委員長とホ・ジュニョン公社社長が3回会って本交渉を 進めた。

鉄道労組は昨年11月に公社の一方的な団体協約解止で8日間のストライキを行い、 約200人が解雇され、1万2千人が大量懲戒された。それから6か月たったが、団 体協約は合意を見出せず、空転を繰り返した。労組は団体協約満了日が近付き、 4月末に合法的な争議手順をとってストライキを予告した。ホ・ジュニョン社長 は「ストライキをすれば政府に早期民営化を建議する」という談話文を出し、 問題になることもした。

一方、今回の鉄道労使暫定合意案が通過すれば団体協約解止問題で対立してい る他の公共部門事業場にも何らかの形で影響する可能性が高い。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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