ソウル都市鉄道スト賛否投票、86.9%で可決

4月30日の団体協約満了前に合法的な争議手続きに突入

ソウル都市鉄道労働組合(委員長ホ・イン)は4月16日から19日まで、所属組合員 5453人を対象に『団体協約更新、労働条件死守』のための争議行為賛否投票を 実施し、投票参加者の86.9%の賛成で可決した。今回の投票率は93.7%で5110人 が投票に参加した。

都市鉄道労組は「今回の投票の結果には、ソウル市の無理な経営指針とウム・ ソンジク社長をはじめとする公社経営陣への強い不信が作用した」と評価した。 都市鉄道労組は「ウム・ソンジク社長は2010年の都市鉄道団体交渉で労働組合 との団体協約を無力化することを目的として強硬な姿勢をとり続けている」、 「スマートフォンや独自の電動車両製作のように事実と異なる実績を膨らませ、 自分の政治的功績だとマスコミに広報し、市民の安全に最善を尽くさなければ ならない現場の人材を、いわゆる『金になる事業』のために過度に抽出したた め、職員に不満が高まっている」と明らかにした。

▲14日午後に開かれた都市鉄道労使第5次団体交渉［出処:ソウル都市鉄道労組］

労組はまた「ソウル市の呉世勲市長は傘下機関に一律10%の定員削減を要求して 黒字経営を強調し、公社は市民の安全などの都市鉄道の基本任務を疎かにして 地下鉄の駅舎を過度に商業的に利用しており、市民の安全に責任を持つべき現 場人材が削減されている状況をきちんと認識できずにいる」と指摘した。

都市鉄道労使は4月30日に団体協約が満了する。労使は2月末から16回の交渉を したが意見の差が狭まらなかった。労組は「使用者側は既存の団体協約120条項 のうち約40項目を削除して、全職員年俸制、休暇休日削減など、雇用と労働条 件を保障する条項のほとんどを改悪することに固執しており、交渉が円滑に進 まない」と交渉難航の理由を明らかにした。

これに伴い、労組は4月15日、中央労働委員会に調整申請を提出し、合法的な争 議の手続きに入った。

30日までに新しい団体協約を締結できなければ、5月1日から無団体協約状態に なるため、労組は非常体勢に突入する計画だ。労組は「団体協約が無い状況で の労働組合の闘争戦術は、基本的にストライキ戦術を取るしかなく、幹部スト、 循環スト、指名ストなど、多様なストライキ戦術を含む闘争を計画している」 と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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