国民の54.4%が双龍車公権力投入に反対

民主労働党世論調査...事態責任政府と使用者側に問う

国民の半分以上(54.4%)が双龍車平沢工場公権力投入に反対している。

民主労働党がモノリサーチに依頼して進めた世論調査で、国民の半分以上が公 権力の投入に反対したことはもちろん、64.5%の国民は双竜自動車使用者側が労 働者が立て籠もっている塗装工場に断電・断水および水と食糧、医薬品伝達を 防いでいるのは「基本人権次元で無理な措置」と指摘した。公権力投入が不可 避だと答えた国民の33.1%に終わった。

国民は双龍車事態の責任が使用者側にある(43%)と考えており、政府にあるとす る国民も25.8%に登る。労組に責任があると答えた国民は19.5%に過ぎなかった。 また52.8%が「会社が譲歩案を提示して、交渉を再開しなければならない」と考 えており、59.1%が事態解決のために政府が積極的に介入しなければと答えた。

双龍車問題を解決するためには「政府が公的資金を投入した後、回復方案を立 てる」と56.8%が答えたし、破産させるという回答は21.8%に終わった。

民主労働党は世論調査の結果を「双龍車事態の破局は、使用者側と政府にある ことを明確に見せた」と説明し「政府は警察力投入による強制鎮圧を今すぐ中 断し、使用者側は譲歩して労組との交渉に積極的に出てこい」と明らかにした。

今回の世論調査は8月3日、全国19歳以上の成人男女1022人を対象にARS電話質問 で行われた。信頼水準は95%に±3.06%。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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