全経連、整理解雇要件の緩和を要求

双龍車事態責任すべて労組に...使用者側に強硬対応を要求

使用者側の一方的な整理解雇方針で発生した双龍車事態が、破局に駆け上がっ ているなか、経営界はこの機会に整理解雇の法的基準を緩和させようと主張し ている。現行の勤労基準法24条では整理解雇を『緊迫した経営上の必要』があ る場合に限定しているのを、『経営上の必要』に緩和しようということ。

全国経済人連合会(全経連)は8月3日『双龍車事態で見た労使関係現実と課題』 という題の報告書で「勤労基準法に『経営上の理由による解雇』制度が導入さ れたが、難しい要件および労組の反対で事実上実行が不可能だ」とし、基準の 緩和を主張した。

全経連は双龍車事態で『労使関係改善を遮る7つの問題』があらわれたと明らか にした。

全経連は、△事実上不可能な経営上理由による解雇、△企業の現実を考慮しない 労組の無理な要求、△労組に偏る)した使用者側の労務管理慣行、△傘下労組の困 難を悪用する民主労総と外部勢力、△不法・暴力的なデモ慣行、△不法が容認さ れる産業現場、△政府の支援を期待する慣行の7種類の問題をあげた。

▲全経連が分析した労使関係改善を遮る7つの問題［出処:全経連］

全経連は、今回の事態の責任をすべて労組側にまわした。これに対して全経連 は使用者側の強い対応を要求した。全経連は「労使共生の協力的な労使関係に 転換するためには、使用者側は透明な経営等による労使間の信頼の構築に努力 し、労組の無理な要求はきっぱりと断り、労組の不法行為に民事刑事上の責任 を厳重に問うなど、原則に立脚した労務管理を施行しろ」と明らかにした。

全経連は「労組は、企業がなければ勤労者もなく、労組もないという平凡な真 理を実感して、無理な要求と不法闘争をやめろ」とし「企業をつぶす労組活動 をこれ以上容認するな」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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