労組破壊を始めた韓国労働研究院

団体協約解止の一方通知で労組は13日から警告ストライキに突入

韓国で唯一労使問題をはじめとする労働懸案を研究する韓国労働研究院が、 使用者側の一方的な団体協約解止通知で疲弊している。

全国公共研究労働組合韓国労働研究院支部は7月13日から警告ストライキに突入 した。14日も午前10時から午後2時までストライキをした。韓国労働研究院支部 は、使用者側が団体協約解止通知を撤回するなどの前向きな態度を見せなけれ ば、来週は強度を高めてストライキを続ける計画だ。労組設立から20年ぶりの 初のストライキだ。

支部は使用者側の団体協約解止通知が労組を破壊すると判断している。特に李 明博政権とともに登場したパク・キソン院長は、就任直後から労働者を契約職 にしようとしたり、労組と協議せず賃金体系を変えようと試みるなど、独断的 な運営で、労組はもちろん労組に加入していない研究委員から反発をかってき たという。

支部は「反労働者的なパク・キソン院長の態度を労働研究院の多くの研究者と 労働組合は、研究の自律性を侵害する行為で、公共研究機関の役割を破る行為 と規定してきた」と明らかにした。

［出処:韓国労働研究院支部］

「経営権および人事権を侵害する」と、2月6日に一方的に団体協約解止通知を したパク・キソン院長は、その後労働組合破壊の前歴で悪名高い労務法人に全 権を委任し、一度も交渉に出席しなかった。このままでは団体協約は8月6日で 無効になり、団体協約を締結できない労働組合の活動は無力化する。

韓国労働研究院支部のイ・サンホ支部長は、「団体協約解止通知の後、交渉の 席に出てきた使用者側委員は不誠実な交渉を続け時間がかかっている」と伝えた。

労組は使用者側の団体協約解止通知が『労使関係先進化』という名で李明博政 権が推進する労組破壊戦術の一環だと考えている。イ・サンホ支部長は「政府 は労組の経営参加などを機関長評価に含め、公共機関長が労組を弾圧すること を助けている」と伝えた。

全国教職員労働組合と公共労組ソウル常用職支部、公共労組環境管理公団支部 などの公共部門労働組合は、使用者側の団体協約改悪や一方解止通知で労組活 動が困難になっている。同じ公共研究機関の職業能力開発院も6月26日、労組に 団体協約解止通知をした。

イ・サンホ支部長は「鋭く対立する労使関係を研究する唯一の機関としての模 範を示すべき研究院が、団体協約解止で労組を弾圧してはいけない」とし「も し研究院で団体協約が解約されれば、公共、民間を問わず労組があるすべての 事業場で同じであることが発生するだろう。これは恐ろしい」と話した。全国 の使用者が労組を破壊して労働条件を好きにする良い(?)先例を残すことはでき ないということだ。

支部は「最近広がる団体協約解止は、政府の労使関係先進化という名で労働組 合弾圧を本格化するもの」と見て「総力をつくして団体協約を死守する」と語った。

支部は7月8日ね在籍63人のうち53人が賛成して(在籍組合員84.1%、出席組合員 94.6%)争議行為を宣言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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