鉄道労組23日「作業規定順守」全国突入

鉄道労組、公社に誠実交渉を要求

6月23日から鉄道労組は全国規模の「作業規定順守闘争」に入る予定だ。鉄道公 社は6月22日午後2時から非常対策本部を稼動させ、収入欠損の部分の損害賠償 請求など強硬に出てきている。

鉄道労組は「25日の10次本交渉で、2週間に一回本交渉を開くことにしたが、鉄 道公社は『実務交渉の議論が足りない』などの理解できない理由で1か月たって も本交渉を怠ってきた」と指摘し「作業規定順守を実践する」と話した。

「作業規定順守」とは、作業中に車両整備・点検時間などを規定通りに守るこ とをはじめ、運転中も遵守、列車運行中の停車時間順守など、公社が定めた作 業規則を守ることだ。鉄道労組は「全国規模で『作業規定順守』をするのは今 年初めて2万5千の全組合員が参加し、全国で進められる予定」と明らかにした。

鉄道労組は6月22日にも鉄道公社に本交渉の開催を要求したが「公社側は『安全 運行実践闘争が予告されている状況では本交渉を開催できない』ことを理由に 交渉を懈怠した」と伝えた。

鉄道公社は同日報道資料を出して、労組の立場に対し「実務交渉が活発に行な われている現時点で怠業を敢行し、むしろ労組が交渉の雰囲気を害している」 と反論した。

これに対して鉄道労組のペク・ナムィ宣伝局長は「誠実に臨んだというが、労 組が問題にしているのは本交渉のことだ。本交渉が行われていない状況での実 務交渉には限界がある。これは労使実務交渉の担当者が共に認める問題だ」と 話した。

労組側の作業規定順守に対して鉄道公社は「定時に列車が運行できないように し、正常な業務を妨害する行為であり不法怠業だ」と指摘し「非常対策本部を 稼動させ、列車の遅延を最小化し、収入欠損の部分は労組側に損害賠償を請求 する」と明らかにした。

鉄道労組は「『作業規定順守』は公社が要求する作業規定を守ることで、守ら ないほうが問題」という立場だ。ペク・ナムィ宣伝局長は「作業規定を守るか ら弾圧するのではなく、平常時も作業規定を守れる現場風土と条件を作ること が重要だ」と指摘した。

今回の規定順守は労組が本格的な争議行為に入る前に公社側の不誠実な交渉を 警告する意味と解釈される。労組は「円満な解決のために公社の立場の変化と 誠実な交渉を要求する」と明らかにした。

鉄道労組はこれまで10回ほどの団体交渉で、人材補充、職員無賃乗車証制度、 食堂運営、新規事業定員確保および人材配置、解雇者復職労使合意履行などを 要求してきた。しかし鉄道公社は「鉄道線進化阻止、公共鉄道強化、解雇者復 職などの要求は、勤労条件とは関係のない使用者権限の事項、経営権に関する 事項、個人の権利紛争に関する事項で、目的上、争議行為の対象にならない」 と主張した。

鉄道公社の関係者は「25日に労組に本交渉を提案した。労組が受け入れれば交 渉をする」と述べた。ペク・ナムィ鉄道労組宣伝局長も「まだ文書を受け取っ ていないが、交渉要請があれば受け入れる」と話した。

鉄道労使は昨年9月から団体交渉を進めてきたが、当時のコレイルのカン・ギョ ンホ前社長が拘束され、団体交渉を2009年に送った。鉄道労組は昨年締結でき なかった団体協約を更新するために、昨年10月31日に64.4%の賛成率で争議行為 を可決した。また争議行為に関する調整手続きと必須維持業務決定と、それに よる必須維持業務対象者通知など、労働関係法上のすべての手続きを完了した 状態だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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