大韓通運忠南支社は貨物連帯を認定、団体協約締結

2007年から3年間継続貨物連帯組合活動認定

大韓通運は、故パク・ジョンテ氏問題の解決をめぐり貨物連帯を交渉主体と認 定できないと固執しているが、大韓通運忠南支社は3月16日に貨物連帯と団体協 約を締結していたことが明らかになった。

サムスン、LGなどの石油会社が密集する大山石油化学団地に樹脂を運送する運 送会社は、貨物連帯と2007年から集団団体交渉を締結してきた。

その物流業者の中には大韓通運もある。

▲貨物連帯と大韓通運忠南知事が締結した2009年団体協約

▲大韓通運は2007年から2009年まで3年の間貨物連帯と団体協約書を締結してきた。

チャムセサンが確認した団体協約書で、大韓通運忠南支社は2007年、2008年、 2009年の3年にわたり団体交渉を締結した。2008年に団体協約書には、金某大韓 通運忠南知事支社長が直接署名をした。

彼らが締結した団体協約書には、交渉主体として貨物連帯が明示されているだ けでなく、協約書1条は組合員の各種会議、集会参加など自由な貨物連帯組合活 動を認めるという条項も入っている。

団体協約の2条には「会社は貨物連帯組合員を理由にステッカーなど車両付着物 の撤去要求、不公正配車など一切の弾圧をせず、いかなる不利益処遇もしない」 という文句もある。

運輸労組のキム・ジョンイン委員長は「大韓通運の各支社で貨物連帯と交渉も して団体協約も締結している。今回大韓通運が貨物連帯を認めなければこうし て締結された団体協約がいつこわれるかも知れない。今回の戦いは、大韓通運 光州支社の貨物連帯認定ではなく、貨物連帯の組織を守る戦いにならざるをえ ない」とし「貨物連帯を認めなければ貨物連帯ゼネストに行くほかはない」と 話した。

2009年度にも、貨物連帯忠南支部と大韓通運忠南支社は3月16日に団体協約を締 結した。この日は大韓通運光州支社の宅配労働者が携帯メールで集団解雇され た日だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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