鉄道公社5115人人員削減強行予定

23日定期理事会案件...鉄道労組大田庁舎に集結中

鉄道公社が4月23日2時に大田庁舎で開かれる定期理事会で人員削減案を上程、 処理すると予想される。定期理事会で鉄道公社が人員削減案を上程、処理する と、削減される人材は5115人で鉄道歴史上最大規模だ。

ペク・ナムィ鉄道労組宣伝局長は「本来は定期理事会で、人員削減案を上程し ないというが言論などさまざまな通路を確認してみると今日の人員削減案上程 は確実なようだ」と話した。ペク・ナムィ宣伝局長は「鉄道労組組合員たちが 大田庁舎前に集結している」と明らかにした。

しかしすでにホ・ジュニョン鉄道公社社長が大田庁舎建物に施設保護要請をし、 庁舎のすべての出入り口は閉鎖されている。このような事実が伝えられ、ホ・ ジュニョン鉄道公社社長への組合員の糾弾の声が起きている。

イ・スンホ組合員は「鉄道公社社長にきてから一か月で警察社長(ホ・ジュニョ ン鉄道公社社長は前警察庁長官出身)がした仕事は、鉄道を破綻させることだけ、 本当にホ鉄道と呼ばれることを望むなら今からでも鉄道公社を出ていけ」と批 判した。

ユ・ガンソン組合員も「(ホ・ジュニョン鉄道公社社長は)社長というよりは李 明博政権の代理人のようだ」と話した。

鉄道労組は急いで報道資料を出し「人員削減は明らかに労使協議事項で、労使 はこれにただ一度も協議していない。5115人の人員削減は外注拡大を宣言し、 対国民サービスを放棄する行為」と批判した。

人員削減は、赤字駅の閉鎖と無人駅の増加、1人乗務制強行、ほとんどの業務の 外注化などを呼び、鉄道利用者の安全と便宜、障害者など交通弱者の移動権な どを阻害するという指摘だ。

ペク・ナムィ宣伝局長は「理事会で人員削減案が通過してもこれは認められな い。25日の集会で私たちの意志を宣言し、5月初めにの団体協約など多様な方法 を探して、必ず防ぐ」と話した。

イ・ジョンヨル組織室長も「欺瞞的な人員削減案強行処理と仁川空港鉄道問題 および労組弾圧に対抗し、鉄道労働者の闘争は今から始まる。鉄道の命運をか けて知恵と知恵を集めて対処していく。組合員だけでなく3万鉄道職員すべての 団結した闘争のために、正規職と非正規職、組合員と非組合員、現場管理者も 共にする幅広い団結に基づき、鉄道労働者すべての抵抗を組織して、鉄道破綻 政策に対抗する」と明らかにした。

ホ・ジュニョン鉄道公社社長は2005年警察庁長官在任時のデモ強硬鎮圧でチョ ン・ヨンチョル、ホン・ドクピョ二人の農民を死なせ、赴任から8か月で辞任し た。7日には仁川空港鉄道を買収すると言い論議がおきている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。