ウィニアマンド労使暫定合意に組合員が反発

労組、「解雇者復職闘争を全面化」

ウィニアマンド労組は4月16日、整理解雇に関して労使協議会で暫定合意した後、 午後4時に全組合員が参加する懇談会を開き、暫定合意案を説明した。懇談会で 執行部は、暫定合意案に対する労組の立場を明らかにしたが、労働者の切迫し た生存の問題と民主労組運動の原則で、一部の組合員が強く反発した。

［出処:ウィニアマンド キム・ジェヨン］

懇談会で発言した多くの組合員は、労使合意が円満にいかなければ法廷管理に 行くことを憂慮して整理解雇を認めたのではないかと問い詰めた。その他にも 暫定合意の内容と過程にも問題を提起した。ある労働者は大声で「なぜこんな 合意をしてきたのか」と叫び、数人の労働者は懇談会の途中に席を立った。

労組、闘争を放棄したのではなく解雇者復職闘争を全面化する

これに対して執行部は暫定合意した根拠として、今の組織力では法廷管理にな ると組織力がさらに揺れ、法廷管理後に闘争をすることがさらに難しいと判断 し、会社案を一定部分受け入れることに決めたと釈明し、今後、解雇者復職を かけて全面的に闘争すると明らかにした。今回の暫定合意が苦しい決定で、組 合員の理解を求めると訴えた。

闘争を放棄したのではないかという組合員の反発に、執行部は闘争を放棄した のではなく余裕を持って闘争しようということだと主張した。9月から本格化す る最盛期に力強く解雇者復職闘争をし、9月の前は解雇者を中心に闘争(解雇者 復職闘争委員会構成)を続ける計画だという。

今回の暫定合意の処理問題について執行部は、今後解雇者復職に合意書が障害 に作用しかねないという判断の下に、当初17日に暫定合意賛否投票を実施しよ うとしていた計画を変更し、賛否投票をしないという決定を発表した。

労組のイム・ジュホン支会長は「法廷管理以後、解雇者と非解雇者間の組織内 の分裂について悩まざるをえなかった。会社は93人解雇通知者、労組幹部に立 入禁止仮処分を申請し、2次希望退職者に退職金、慰労金も払わない状況だといっ た。会社が資金の圧迫から脱出した後、組織をまとめて賃金交渉と最盛期を活 用すれば、解雇された50人を復職させられると断言する」と話した。

暫定合意案への批判が高く、暫定合意案の撤回要請も

懇談会で発言した組合員たちは、暫定合意案の問題点を指摘し、暫定合意案の 撤回を要請した。しかし執行部が開いた組合員懇談会は組合員の問題提起だけ で、相互に批判を受け入れる場にはならなかった。

発言した組合員たちは、流動性危機は労働者ではなく投機資本と会社経営陣の 責任、労働者苦痛転嫁(整理解雇)反対、現経営陣退陣、解雇通知者復職時93人 一括復職など、当初労組が要求していた内容に反する合意だと批判した。16日 の午前まで、会社の案は受け入れられないという労組の立場が午後になって急 に変わった理由を追及し、組合員に「嘘」をついたと怒ることもした。また整 理解雇の件は団体協約事案なのに、労使協議会で合意したという手続き上の問 題が提起された。

ある労働者は「今、苦痛を分担して、会社を回すのは、臨時の方便に過ぎない。 投機資本の属性上、会社はまた経営上の困難を理由に、私たちを殺すだろう。 根本的な流動性危機を解決するためにわれわれは会社の確答を受けなければな らない。投機資本と経営陣を追い出すための闘争要求はどこに消えたのか」と 執行部が労組の要求事項に反する暫定合意をしたと主張した。

また「いっそ法廷管理に行けば、苦しい過程かもしれないが、もっと会社が堅 実になって相対的に透明に運営されるかもしれない」という意見もあった。

また他の労働者は「モチ一つ与えれば取って食べないという虎の話に中に腕、 脚みな切られて結局命まで渡した昔話が思い出される。私たちがその格好だ。 きちんと戦いもせずに同僚を送って、労組はますます力を失うだろう。生産を 何日間かでも防いで会社で対話を要請したのだ。特に変わった状況もないのに なぜ突然に合意したか」と労組を批判した。

労使は、△この程の整理解雇者93人のうち43人は無給休職後、2009年9月1日付で 復職させる。ただし、復職の基準は会社の基準による、△2009年従業員の賃金と 福利厚生の縮小措置はしない。ただし、全員が一致協力して当面の現金流動性 危機を克服するために4〜10月まで7か月間の賃金(給与/賞与)の20%に当たる金 額の支給を留保して、2009年12月の給与とともに支給する、△自社株制度設立に 関する事項は2010年1月に労使間で協議する、△以上の状況が円満にまとまれば、 労使相互間のこの程の事態による民事刑事上の告訴告発措置を取り下げると暫 定的に合意した。

無給休職者43人は復職前まで雇用安定維持金で通常の70%を受ける。労使別途の 会議録で、△整理解雇通知者(50人)に対し直接生産施設を除く会社内の自由な出 入を保障する、△組織改編に関して原状復帰して団体協約に準じて施行すると意 見を一致させた。

組織改編は労組が4月6〜10日までの5日間生産を全面拒否し、会社が5と9パート 36セクターを4と6パート19セクターに縮小し、一方的に組織改編を押し切り生 産を試みた。これに労組が現場で管理者と体当たりまでして、生産を全面拒否 していた。(チョン・ジェウン記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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