ウィニアマンド整理解雇関連で暫定合意

解雇対象一部無給休職処理...17日に賛否投票予定

ウィニアマンド労使は4月16日午前12時に労使協議会を開き、午後2時15分、大 量の整理解雇に関して暫定的に合意した。労組は今日の暫定合意案について組 合員懇談会、17日に組合員総会を開き、暫定合意案の賛否投票をすると明らか にした。

労使は、△この程の整理解雇者93人のうち43人は無給休職後、2009年9月1日付で 復職させる。ただし、復職の基準は会社の基準による、△2009年従業員の賃金と 福利厚生の縮小措置はしない。ただし、全員が一致協力して当面の現金流動性 危機を克服するために4〜10月まで7か月間の賃金(給与/賞与)の20%に当たる金 額の支給を留保して、2009年12月の給与とともに支給する、△自社株制度設立に 関する事項は2010年1月に労使間で協議する、△以上の状況が円満にまとまれば、 労使相互間のこの程の事態による民事刑事上の告訴告発措置を取り下げると暫 定的に合意した。

会社は4月3日に95人を整理解雇で人事発令し、1人はすでに希望退職を、1人は 労災による人事発令取り消しで93人に対して整理解雇を断行した。

当初、会社は4月14日の労使懇談会の時に経営正常化の会社案を提示した。その 案は、△この程の整理解雇者93人中43人は無給休職後9月1日付で復職させる。ま た、あとの50人には3次希望退職と同じ条件の希望退職機会をもう一度与えする。 ただし、解雇者の選定は会社の基準による、△2009年従業員の賃金と福利厚生削 減措置はしない。ただし、全員が一致協力して、当面の現金流動性危機を克服 するために4〜10月までの7か月間の賃金(給与/賞与)の20%に当たる金額の支給 を留保し、2009年12月の給与とともに支給する、△シーズン不足人材による日雇 いの件は正規職の勤労条件を阻害しない範囲で投入する、△自社株制度設立に関 する事項は2010年1月に労使間で協議する、△以上の状況が円満にまとまれば、 労使相互間この程事態での民事刑事上の告訴告発措置を取り下げる、であった。

労使懇談会の後、会社案から整理解雇対象者50人への措置はなくなっており、 日雇い投入の件は会社の撤回で労使暫定合意が形成された。

労組関係者によれば、懇談会の時に会社は会社の案が受け入れられなければ法 廷管理を申請する、労組と会社案に一定程度の合意が形成されれば債権団が4月 20日頃に資金を投入するので不渡り事態を防げると言ったという。また債権団 は労使合意事項を根拠に資金投入を約束したと話した。(チョン・ジェウン記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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