文観部「国立オペラ合唱団は必要ない」

代案に出てきた「分けあいと喜び」財団の内部不正で雇用継承に支障

文化観光部は3月9日午後3時、集団解雇された国立オペラ合唱団員の要請で国立 オペラ団と開いくことにしていた3者面談を一方的に延期した。国立オペラ合唱 団は当初、面談時間の9日午後3時に文化観光部を訪問し、オム・ソングン文観 部公演芸術分科事務官と短く面談した。この席でオム事務官は「国立オペラ団 内に国立オペラ合唱団がある必要はない」と話した。

国立オペラ合唱団の「国立オペラ団内の合唱団存続は不要という決定が文観部 の公式回答か」という再度の質問に、文観部公演芸術分科行政事務官は「そう だ。現国立オペラ合唱団は規定にもなく、存続させること自体が違法だ。オペ ラ公演は作品別に常時外注化すれば良い」と説明した。

チョン・チァンヒ国立オペラ合唱団員は「国立オペラ団内の国立オペラ合唱団 を存続させず、外部の人員を使うのが正しいと思うのなら、国立オペラ団も存 続させる必要がないのではないか」と抗議した。

国立オペラ団長は、合唱団を集団解雇(解約)した後、純福音財団が運営する 「分けあいと喜び」という社会的企業に雇用継承をさせると述べた。文観部も このような方針を代案として提示した。しかしこの財団は不正問題などの理由 で雇用継承が難しい展望だ。文観部は結局、「3月まで時間をくれと言う、面談 は4月初めに再開しよう」と今回の3者面談を一方的にキャンセルした。

キム・ギョンファ公共労組組織局長は「労働組合と国立オペラ合唱団支部は 『分けあいと喜び(純福音財団)』の雇用継承を一度も望んでいないと何度も立 場を明らかにしたのに、なぜ使用者側の立場をオウムのように代弁するのか。 しかも今回の事態で、雇用継承しようとしていた財団に対するまともな調査さ えできていないことが判明した」と話した。

チョ・ナムン国立オペラ合唱団支部長は「イ・ソヨン国立オペラ団団長は国立 オペラ合唱団の存続を越え、常任化まで開いているが、文観部がこれを認めな いとし、文観部は解雇問題は団長の裁量権なので介入できないと言う。何が真 実か」と質問した。

オム事務官は「すでに何度も申し上げた。国立オペラ合唱団は規定にない幽霊 団体だ。それで規定上、難しい」と答えた。

担当者のオム事務官の言葉通りなら、規定にもない国立オペラ合唱団を7年間も 雇用して運営してきた国立オペラ団も、これをほう助した文観部も責任を免が れないが、その質問には「私は決定権者ではない。それに対しては何も言えな い」と話した。

チョ・ナムン国立オペラ合唱団支部長は「われわれは不法に雇用され、今まで 7年間働いただけだ。今まで不法に国立オペラ合唱団が維持されてきたとしても、 その責任を負うのは私たちではなく国立オペラ団だ。われわれは今、常任化を しろと言っているのではない。まず解雇を撤回して原点から議論しなおそうと 言っているのだ。常任化の必要性も開いて、3者(国立オペラ合唱団、国立オペ ラ団、文観部)が真剣に話せば良い」と話した。オム事務官は「内部で話した後、 連絡する」と席を立った。

国立オペラ合唱団は3月11日に文化観光部前で3者面談を一方的にキャンセルし た文観部に責任を問い、国立オペラ合唱団問題解決を要求する決意大会を開く。

イ・ソヨン国立オペラ団長と文観部が雇用継承機関として言及した「分けあい と喜び」は、2007年、JUグループの政官界ロビー疑惑にかかわった福祉団体だ。 当時「分けあいと喜び」の常任代表だったソ・ギョンソク牧師は、JUの課税前 適否審査請求に関して、チョン・ヒョンス ソウル国税庁長と会い、うまく処理 するよう要請し、その代価としてJUがこの福祉団体に5億1千万ウォンを寄付す ることにした疑い(弁護士法違反)で不拘束起訴され、昨年6月に2審で金を受け 取ったが後援の約束による後援支援金という判決で無罪を宣告された。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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