オペラ合唱団、解雇撤回まで無期座り込み

2次交渉で記者会見を開き解雇の不当性を知らせる

公共労組国立オペラ合唱団支部(支部長チョ・ナムン)が2月10日昼に行われた 2次労使交渉で、使用者側の合唱団解体と不当解雇を撤回するまで無期限の座り 込みに入った。

合唱団支部はこの日午後2時、ソウルの芸術の殿堂内にある国立オペラ団入口で 記者会見を開いた後、その場で座り込みに入り、団長など責任者の合唱団解体 撤回の回答が出るのを待っている。イ・ソヨン国立オペラ団長がこの日午後4時 に社会的企業を作り、団員の雇用を継承する方案を提示した後、現場で団長と 団員の間で1時間20分ほど面談が行われた。しかし労組は「団長が言う雇用継承 も信じられないが、たとえ可能でも解雇撤回の確約を受けるまで座り込みを撤 回しない」とし、この日午後5時20分頃にまた1階のロビーで座り込みに入った。

国立オペラ合唱団支部のチョ・ナムン支部長は、「2002年の創立以後、7年間、 常任団員に選抜するというオペラ団の言葉を希望にして、最低賃金にも至らな い月給で働いたのに、一方的な合唱団の解体と解雇通知はとうてい受け入れら れない」と話した。約40人の合唱団員は、昨年末公共労組に加入し、解体反対 闘争を行った。国立オペラ団は1月8日、費用削減などを理由に傘下の合唱団員 40人に解雇を通知した。

合唱団員は創立以来7年間、労働者の基本権利である四大保険にも加入できず、 最低賃金も適用されないまま酷使されてきた。合唱団員は『国立』団員という 自負心で7年を耐え、毎年増える公演と合唱コンサート、全国巡回公演の日程な どを消化していた。

しかし昨年7月にイ・ソヨン団長が新しく任命された後、国立オペラ団の解体説 が流れはじめ、まさに該当業務に従事してきた労働者はこれについていかなる 公式な立場も伝えられなかった。

オペラ団は、労使初の面談があった1月8日、合唱団員に口頭で解雇を通知した だけで席を立った。オペラ団は2月3日に予定された1次交渉の前日、郵便で全団 員に解雇通知書を送り、解雇日を昨年12月31日付で遡及適用した。

支部はこの日の2次交渉に合わせ、午後2時に現場で記者会見を行った。公共労 組のパク・ヨンフム統合本部組織次長は、「国立オペラ団のイ・ソヨン団長は、 これまで国立オペラ合唱団の解体がまるで文化観光部の指針であるかのように 責任を回避してきたが、3日の1次交渉で団長個人の独断的な決定であることが 確認された。オペラ団が予算問題を合唱団解体の一つの原因だと言うが、国立 オペラ団の予算はむしろ8億ウォンほど増えている。1年にせいぜい3億ウォンを 使う合唱団を解体するのはとんでもない話」と解雇の不当性を表明した。元老 のソン・アギンなど約40人も合唱団の存続を要求する意見書を出した。

この日の集会には、国立オペラ合唱団員約30人をはじめ、公共労組文化芸術分 科委員会所属の国立合唱団支部、世宗文化会館支部、ソウル芸術団地部組合員 など約70人が参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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